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マタハラ、賠償命じる 雇い止めも無効

朝日新聞からです。
 
育児休業の取得後に正社員から契約社員にさせられたことなどは、妊娠や出産をめぐる嫌がらせ「マタニティーハラスメント」にあたり違法だとして、東京都内の女性が勤務先に地位確認と慰謝料などを求めた訴訟の判決が11日、東京地裁であった。裁判長は、会社の対応は不法行為にあたるとして慰謝料など110万円の支払いを命じた。契約社員を雇い止めされたことも無効と認定した。
判決によると、女性は教育関連会社「ジャパンビジネスラボ」(東京)で語学学校の講師として勤務。2013年3月に出産し、14年9月に育休期間を終えた。当時は保育園が見つからなかったため有期契約の社員となった。
女性はその後、保育園が見つかったため正社員への復帰を求めたが、同月24日に面談した上司の男性から「俺は彼女が妊娠したら俺の稼ぎだけで食わせる」と言われた。女性はこの発言を含めてマタハラだと主張。判決はこの発言について「許容されないものだ」と批判し、不法行為にあたると認定した。
また女性は15年9月に雇い止めされたが、会社は理由について、女性が「マタハラを受けた」とうそを吹聴して職場の秩序を乱したためだなどと主張していた。これに対し判決は、女性がうそを言って会社を中傷したことはないと認定。「雇い止めは合理的な理由を欠く」と結論づけた。
一方、女性が求めた正社員への復帰については、14年9月の契約社員としての雇用契約は女性も合意しており、会社の強要ではなかったとして訴えを退けた。
ジャパンビジネスラボの代理人弁護士は「不当な判決で控訴を検討する」としている。

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