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派遣切り、9月末に増加危機

朝日新聞からです。
 
改正労働者派遣法の施行から3年となる9月末を控え、派遣社員を雇い止めする「派遣切り」が増える懸念が高まっている。同じ人の同じ部署への派遣期間を業務に関わらず一律3年間に限る「3年ルール」の対象者が出始めるためだ。相談窓口を設ける弁護士らの団体は31日、7月ごろから派遣切りに関する相談が増えていると公表した。
改正労働者派遣法の施行から3年となる9月末を控え、派遣社員を雇い止めする「派遣切り」が増える懸念が高まっている。同じ人の同じ部署への派遣期間を業務に関わらず一律3年間に限る「3年ルール」の対象者が出始めるためだ。相談窓口を設ける弁護士らの団体は31日、7月ごろから派遣切りに関する相談が増えていると公表した。
改正法は2015年9月30日に施行された。それまで書類整理のファイリングや秘書、翻訳など政令で定められた26の業務については、派遣社員は派遣期間に制限はなく同じ部署で働き続けることができていた。施行後は、同じ人を同じ部署へ派遣できる期間は業務に関わらず一律3年になった。改正法施行直前には、約54万人の派遣社員が26業務で働いていた。
政府は改正の狙いについて、「希望する人に正社員になれる道が開かれるようにする」と説明する。改正法では3年経過した派遣社員について、派遣会社は派遣先に直接雇用するよう頼む▽派遣会社で無期契約で雇う▽別の派遣先を紹介するなどの対応をとる必要があると定めている。
ただ、派遣先企業は3年たったら別の派遣社員に切り替えることも可能で、実際には直接雇用に慎重な企業も少なくないようだ。ネットを通じて派遣社員のアンケートや相談をしてきた「非正規労働者の権利実現全国会議」が31日公表した昨年9月~今年8月に実施したアンケートや相談状況によると、7月ごろから派遣切りされそうだとの相談が増えているという。
26業務に当たるソフトウェア関連の仕事に携わる50代の女性は、「10月以降現在の職場で働くことは派遣先から拒否された」としている。また、派遣先から直接雇用するとの話があったが、派遣会社が高い紹介料を派遣先に要求するようになり、話がまとまらないとの相談もあったという。
同会議はこの日、自民党など政党にこうした派遣切りが起きる仕組みを改めることを求める要請書を提出した。また、引き続きインターネット(http://haken2018.hiseiki.jp/)で相談を受け付けている。
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