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残業上限規制、省令案答申へ

朝日新聞からです。
 
働き方改革関連法に盛り込まれた残業時間の罰則つき上限規制について、労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の分科会は27日、規制に関連する省令案や指針案を「おおむね妥当」との報告をまとめた。労政審が近く、加藤勝信厚労相に答申する。大企業への上限規制が始まる来年4月から効力を持つ。
上限規制の詳細を定める省令では、長時間働いた人の健康を守るため、原則の上限である月45時間を超えて残業した人には健康を守るための措置を講じることを、労使協定(36協定)に盛り込むよう定める。労使が36協定を結ぶ際の留意点をまとめる指針では、その措置の例として、医師による面接指導や、仕事を終えてから次に働くまでに一定の休息時間を確保することなど九つを示す。36協定で原則の月45時間を超える残業を可能にする場合も、上限はできるだけ月45時間に近づけることを求める。

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