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監督指導による賃金不払残業の是正結果

厚生労働省は、平成29年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業に対して、労働基準法違反で是正指導した結果を取りまとめ、公表しています。
これは、全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成29年4月から平成30年3月までの期間に不払いだった割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものです。
それによると、是正企業数は1,870企業(前年度比521企業の増)、そのうち1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、262企業。
支払われた割増賃金合計額は127億2,327万円(同27億2,904万円の増)。
対象労働者数は 20万5,235人(同107,257人の増)。
支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり2,387万円、労働者1人当たり22万円となっています。

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