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2018年8月

11時間以上の勤務間インターバル制度を導入

レオパレス21は8月31日、「勤務間インターバル制度」を9月1日より全従業員を対象に導入すると発表しました。
インターバル制度が普及している欧州の基準レベルに合わせ、インターバル時間を11時間以上とするもので、同制度の導入により、更なる時間外労働時間の削減による働き方改革および健康経営を推進するとしています。

建設石綿訴訟、二審も国に賠償命令

時事通信からです。
 
建設現場で建材に含まれるアスベスト(石綿)を吸い込み、肺がんなどを発症したとして、京都府の元建設労働者や遺族計27人が国と建材メーカー14社に総額約9億6000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が31日、大阪高裁であった。裁判長は国とメーカーに総額約2億1600万円の賠償を命じた一審京都地裁判決を変更し、国とニチアス(東京)など10社に計約3億200万円の支払いを命じた。
厚生労働省によると、同様の訴訟は全国の地・高裁と最高裁で計15件が係争中で、高裁判決は3件目。二審でメーカーの責任を認めたのは昨年10月の東京高裁判決に続き2例目。
裁判長は、国の責任に関して争点となった「一人親方」について、「国の石綿対策の規制が著しく合理性を欠く場合は違法との評価を免れない」と指摘。一審より多い全員の救済を認め、賠償を増額した。
また、一審と同じく石綿の吹き付け作業は1972年、屋内作業は74年、屋外は02年以降、それぞれ防じんマスク着用などの義務付けを国が怠ったと認定した。
一方、一審がおおむね10%以上のシェアを持つメーカーの建材について疾病との因果関係を認めたのに対し、高裁は20~25%以上と判断した。
厚生労働省石綿対策室の話 主張が一部認められなかった。判決内容を精査して関係省庁と協議し対応を検討したい。
ニチアス広報課の話 主張が一部認められなかったことは遺憾。

管理職志望の女性は25%

エン・ジャパンは、「女性の活躍」をテーマにしたアンケート調査結果を発表しました。
それによると、管理職への志望意欲については、「ある」(25%)、「ない」(42%)、「どちらとも言えない」(33%)。
志望する理由については、「給与を上げたいから」(74%)、「仕事の幅の広げたいから」(61%)、「責任ある仕事にチャレンジしたいから」(60%)などとなっています。

「内部通報漏洩」慰謝料求め提訴

朝日新聞からです。
 
イオンの関連会社で警備業の「イオンディライトセキュリティ」(大阪市)の男性=千葉市=が、グループ会社の内部通報窓口に相談した内容を漏洩されたなどとして、窓口を所管しているイオンに対して慰謝料など約2千万円の支払いを求める訴訟を千葉地裁に28日起こした。
訴状によると、男性は2014年、職場のサービス残業などを問題視して「イオン行動規範110番」に通報。その後、15年10月にイオンディライトセキュリティに未払いの残業代の支払いを求める訴訟を起こしたが、裁判の中で内部通報の内容を証拠提出され、情報が漏れていたことが明らかになったという。
代理人の弁護士は「内部通報制度は企業の自浄を促すためのもので、その情報が洩れれば、通報者は委縮し自浄能力は失われる」と指摘した。イオンの広報担当者は「訴状の内容を確認してから対応を考えたい」としている。

パワハラ防止策法制化議論開始

朝日新聞からです。
 
職場でのパワーハラスメント(パワハラ)の防止策について議論する厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の分科会が27日、始まった。年内のとりまとめを目指すが、防止策を法制化するかどうかが大きな論点となりそうだ。
労政審に先立つ有識者検討会は報告書で、防止策については法制化と法的強制力をもたない指針の策定を併記していた。企業側が、法制化は経営の足かせになるとして指針での自主的な取り組みを主張したためだ。

残業上限規制、省令案答申へ

朝日新聞からです。
 
働き方改革関連法に盛り込まれた残業時間の罰則つき上限規制について、労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の分科会は27日、規制に関連する省令案や指針案を「おおむね妥当」との報告をまとめた。労政審が近く、加藤勝信厚労相に答申する。大企業への上限規制が始まる来年4月から効力を持つ。
上限規制の詳細を定める省令では、長時間働いた人の健康を守るため、原則の上限である月45時間を超えて残業した人には健康を守るための措置を講じることを、労使協定(36協定)に盛り込むよう定める。労使が36協定を結ぶ際の留意点をまとめる指針では、その措置の例として、医師による面接指導や、仕事を終えてから次に働くまでに一定の休息時間を確保することなど九つを示す。36協定で原則の月45時間を超える残業を可能にする場合も、上限はできるだけ月45時間に近づけることを求める。

障害者雇用、27機関水増し

朝日新聞からです。
障害者の雇用数を中央省庁が水増ししていた問題で、政府は28日、国の33行政機関を対象とした昨年6月1日時点の再調査結果を公表した。27機関で計3460人の障害者数の不適切な算入があり、平均雇用率は従来調査から1.19%に半減した。27機関で当時の法定雇用率2.3%に届いていなかった。障害者雇用の旗振り役となる国の約8割の機関で、水増しが広がっていた深刻な事態となった。
菅義偉官房長官は28日午前の会見で「障害のある方の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進めていく立場としてあってはならないことと重く受け止めている」と謝罪した。
再調査結果は、この日午前にあった政府の関係閣僚会議で示された。菅官房長官は、弁護士らによる経緯や原因の検証チームを設置するとともに、水増しが相次いで発覚している地方自治体の全国調査の実施を表明。10月中に再発防止策をとりまとめるとした。加藤勝信厚生労働相はこの日の閣議後会見で、原因について「故意か誤解によるものかは今の段階では把握できていない」と話した。
再調査の結果、最も水増しが多かったのは、国税庁で1022.5人。雇用率は2.47%から0.67%に下がった。国土交通省の603.5人、法務省の539.5人が続いた。制度を所管する厚労省でも不適切な算入があったが、法定雇用率は達成していた。
厚労省が従来公表していた調査では、障害者の雇用者数は計約6900人で、平均雇用率は2.49%だった。33機関のうちで法定雇用率を達成できなかったのは1機関だけとしていた。
国や地方自治体、企業などには従業員の一定割合(法定雇用率)以上の障害者を雇用する義務がある。雇用率に算入できる障害者は厚労省がガイドラインで定めており、原則、身体障害者手帳、知的障害者の療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人などとしている。
28日の閣議後会見では水増しの理由について、国税庁を所管する麻生太郎財務相は「(算入できる障害者の範囲について)解釈の仕方が違っていたことに端を発している」、石井啓一国交相は「ガイドラインを幅広くとらえて計上した」などと弁明した。
今回の水増しは、5月に財務省から雇用率に算入できる対象範囲について厚労省に問い合わせがあったことをきっかけに疑いが浮上した。問題をうけ、立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は28日午前、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、衆院厚労委員会の閉会中審査を求めた。
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レンゴーが定年65歳に延長

時事通信からです。
 
段ボール大手のレンゴーは27日、現在60歳としている社員の定年を、2019年度から65歳に延長する方針を発表した。インターネット通販の普及による段ボールの需要増加に対応するとともに、経験豊富な人材を確保する狙いがある。
同社は準社員として65歳まで働ける再雇用制度を05年から導入しているが、基本給は定年前の約6割になっていた。定年延長では、給与や賞与などの処遇は59歳以前の水準を維持する。