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社労士な日々

外国人実習、初の取り消し

安い服が大量に生産され売れ残り破棄されていることが問題になっていますが、そのしわ寄せは働く人、中でも外国人実習生に向かっているようです(朝日新聞から)。
 
法務省と厚生労働省は3日、愛媛県宇和島市の縫製会社「エポック」(松本重昭・社長)による外国人技能実習生の実習計画の認定を取り消した、と発表した。同社が入管難民法違反罪で罰金を科されたためで、技能実習適正化法が昨年11月に施行された後の取り消しは初めて。
法務省によると、同社は今年5月、短期滞在資格で入国した中国人2人に不法に縫製の仕事をさせたとして、入管難民法違反(資格外活動幇助)罪で罰金30万円の略式命令を受けた。技能実習適正化法はこうした場合、5年間にわたって実習計画の認定が受けられないと定めている。
 

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