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受動喫煙で体調悪化、440万円支払い

朝日新聞からです。
 
職場の受動喫煙対策が不十分なため体調を崩したなどとして、若手の企業経営者らでつくる日本青年会議所(日本JC)の元職員の30代の女性が、解雇無効と未払い賃金の支払いなどを求めて東京地裁に申し立てた労働審判の調停が6月29日に成立した。合意による退職との扱いにし、日本JC側が女性に未払い賃金など440万円を支払う。
申立書や代理人弁護士によると、日本JCの職場では共用部分や職員の執務スペースで、十分な分煙がなされないまま役員らが日常的に喫煙していた。女性は2008年から事務職として働き、10年ごろから改善を求めていたという。
だが、対策は進まず、気管支ぜんそくと診断されるなど体調が悪化。受動喫煙が原因でPTSD(心的外傷後ストレス障害)になり、16年9月から休職した。職場の環境改善を求めたが、日本JC側は17年4月に解雇したという。
2日に会見した女性の代理人弁護士は「日本JCがほぼ全面的に責任を認めた内容と受け止めている」とした。会見に出席した元職員の女性は「職場の受動喫煙問題を考えるきっかけにしてもらいたい」と話した。
一方、日本JCの担当者は取材に対し「受動喫煙対策が不十分であったことは指摘を受けて認めた。今後、対策を強化します」と話した。

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