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夜11時以降の退庁、厚労省4人に1人

朝日新聞からです。
 
長時間労働の是正などを目指す働き方改革の旗振り役の厚生労働省で、職員の4分の1が午後11時以降に退庁している――。こんな調査結果を東京・霞が関で働く国家公務員の労働組合でつくる「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」(霞国公)が25日、発表した。
調査は3月、霞国公に参加する11組合の組合員に残業実態を尋ね、1871人から回答を得た。
「平均的な退庁時間」は、「午後5時より前」から「翌日午前2時以降」までの11ある選択肢のうち「午後11時以降」から遅い四つの選択肢を選んだ人の合計が9.7%に上った。労組別では旧厚生省系が27.0%で最も高く、旧労働省系が26.7%で続き、厚労省の前身となる省の労組が上位を占めた。
これらの省庁では過労死ラインとされる月80時間以上の残業をしている人の割合も高く、経済産業省本省が19.6%、旧厚生省系が19.2%、旧労働省系が13.3%だった。「過労死の危険を感じたことがあるか」との質問には、旧労働省系で11.1%が「(3月時点で)現在感じている」と答えた。

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