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2018年7月

女性役員ゼロが1,563社

東京商工リサーチは「女性役員比率」の調査結果を発表しました。
それによると、2018年3月期決算の上場企業2,375社の役員総数は2万7,526人(前年2万7,843人)、うち女性役員は1,049人(同933人)で、役員全体の3.8%(同3.3%)。女性役員が1人もいない企業は1,563社(構成比65.8%)で、前年の1,646社(同69.3%)から社数は83社減少し、女性の役員登用に向けた動きは緩やかだが進んでいるとしています。
 

「教員労働時間改善を」OECD

朝日新聞からです。
 
経済協力開発機構(OECD)は27日、日本の教育政策に関する検証結果を発表した。日本の教育の特徴として授業に加え、給食や清掃、課外活動など幅広い取り組みが子どもの成長を支えていると評価。こうした特徴を維持しつつ、教員の長時間労働を改善し、技量を上げることが必要だと述べている。

電通の元上司、不起訴相当

朝日新聞からです。
 
広告大手・電通の違法残業事件で、東京第一検察審査会は27日、過労自殺した新入社員の高橋まつりさん(当時24)の上司だった元部長=退社=に対する東京地検の不起訴処分(起訴猶予)について、「不起訴相当」とする議決を公表した。議決は12日付。
議決書は「電通では違法な長時間労働が全社的に行われ、中間管理職の元部長が、会社組織の中で個人でできる対策は限られていた」とし、検察の判断を支持。「入社1年目で自殺した無念さ、尊い命が奪われた親族の心情は察するに余りある」とも記している。
高橋さんの母、幸美さんは「結論は、残念です。社員の労働時間の管理と健康に働ける環境を整えることは、経営者とすべての管理職に責任があるとすべての職場で認識してもらいたい」とのコメントを出した。

介護人材不足、特養6割超で

朝日新聞からです。
 
6割超の特別養護老人ホーム(特養)が介護人材の不足に陥っており、そのうち1割は利用者の受け入れを制限している――。そんな調査結果を独立行政法人福祉医療機構が27日、発表した。
調査は今年2~3月、全国の特養3304施設を対象に、インターネットで実施。有効回答数は628施設(19.0%)だった。1月1日時点での施設の要員の過不足について尋ねたところ、回答した施設の64.3%にあたる404施設が「不足」と回答した。
不足と回答したうち50施設(12.4%)が、特養本体の施設や併設するデイサービスやショートステイで「利用者の受け入れを制限している」と答えた。特養本体で受け入れ制限をしていると回答した20施設では、1施設あたり平均11.1床が空いていた。
また、アンケートに回答したうちの103施設(16.4%)が外国人の職員を「雇用している」とし、平均は2.6人だった。

労使関係セミナー(関東①)

中央労働委員会主催の「関東地区労使関係セミナー(第1回)」に出席しました。
基調講演
「職場のパワーハラスメントの防止対策を考える―厚労省・防止対策検討会報告書を中心に―」奥山明良教授
パネルディスカッション(紛争解決事例の検討)
(1)集団的労使紛争 労働条件の不利益変更をめぐって争われた事例
(2)個別労働紛争 派遣契約期間の変更手続等をめぐり争われた事例
パワーハラスメントの6つの行為類型(身体的攻撃、精神的攻撃、人間関係からの切り離し、過大な要求、過小な要求、児の侵害)と3要素(優越的な関係に基づいて行われること、業務の適正な範囲を超えて行われること、身体的もしくは精神的な苦痛を与えること又は就業環境を害すること)の該当性については、射程がやや狭いのではという指摘もありました。
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夜11時以降の退庁、厚労省4人に1人

朝日新聞からです。
 
長時間労働の是正などを目指す働き方改革の旗振り役の厚生労働省で、職員の4分の1が午後11時以降に退庁している――。こんな調査結果を東京・霞が関で働く国家公務員の労働組合でつくる「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」(霞国公)が25日、発表した。
調査は3月、霞国公に参加する11組合の組合員に残業実態を尋ね、1871人から回答を得た。
「平均的な退庁時間」は、「午後5時より前」から「翌日午前2時以降」までの11ある選択肢のうち「午後11時以降」から遅い四つの選択肢を選んだ人の合計が9.7%に上った。労組別では旧厚生省系が27.0%で最も高く、旧労働省系が26.7%で続き、厚労省の前身となる省の労組が上位を占めた。
これらの省庁では過労死ラインとされる月80時間以上の残業をしている人の割合も高く、経済産業省本省が19.6%、旧厚生省系が19.2%、旧労働省系が13.3%だった。「過労死の危険を感じたことがあるか」との質問には、旧労働省系で11.1%が「(3月時点で)現在感じている」と答えた。

千葉労働局「平成28年度個別労働関係紛争解決制度の施行状況について」

千葉労働局からも「平成28年度個別労働関係紛争解決制度の施行状況について」が発表されています。
総合労働相談件数は4万1037件(前年度比1.9%増)、そのうち民事上の個別労働紛争相談件数が7,088件(同3.9%減)、労働局長の助言・指導申出受付件数が355件(同0.3%増)、あっせん申請受理件数が110件(同13.4%増)となっています。
労働局長の助言・指導の手続きを終了した件数(前期からの繰越分を含む)355件のうち解決件数は170件(解決率47.9%)、また、あっせんの手続きを終了した件数(前期からの繰越分を含む)108件のうち解決件数は25件(解決率24.5%)だそうです。

「昭和的働き方」についての意識調査

ワークスモバイルジャパンは24日、「昭和的働き方」についての意識調査結果を発表しました。
それによると、会社員の54.6%が自分が勤める会社を「昭和的」と評価。
昭和的な働き方イメージTOP3は、「休暇が取りづらい」(56.3%)、「働く時間が長い」(47.9%)、「残業が評価される」(43.3%)。
一方、イマドキな働き方のイメージTOP3は、「休暇が取りやすい」(54.3%)、「仕事が終わればすぐに帰っても良い雰囲気がある」(45.5%)「残業時間と評価は関係ない」(43.3%)。
昭和的な会社・働き方についでどう思うかを聞いたところ、18.1%が「良いと思う」、51.8%が「どちらでもない」、30.1%が「悪いと思う」と回答したとのことです。