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社労士な日々

新入社員、高い転職意識

5月28日の記事「就活生の職業観とライフスタイル調査」で、将来の展望について、転職や転勤・海外勤務を考えていない学生がそれぞれ約7割を占めているという調査結果をご紹介しましたが、こちらでは逆の傾向を示唆しています(朝日新聞から)。
 
来春卒業する大学生を対象にした企業の面接などの選考が1日、解禁された。今年も学生有利の売り手市場といわれ、若者の側は、定年まで一つの会社に勤め上げようという「就社意識」はますます低下しているようだ。入社直後に転職サイトに登録する新人も増えているという。
メガバンクに昨春入行した東京都に住む東大卒の20代の男性は、3ヵ月で退職した。現場の裁量が小さく、今後デジタル化されると思われる紙での仕事が多いと感じた。「銀行の外に出たら使えないのではないか」と悩んだ末、退職を決めた。いまは大学院の入試に向けて勉強中だ。
トーマツイノベーションが4月、新入社員約4800人に今の会社で働き続けたいかを聞いたところ、「できれば働き続けたい」との回答は3年連続で減り、53.8%に。2015年度の調査(63.4%)から3年で10ポイント近く下がった。
転職サービス「DODA」の社会人1年目の4月の登録者数は、10年前に比べ29倍に増えた。同期間に7倍だった社会人全体に比べ、伸びが大きい。大浦征也DODA編集長は「大企業に入れば安泰だと思わない若い人が増え、早い段階から真剣に情報収集をしているようだ」と話す。
企業側にとっては、採用した新人をどう定着させるかが切実な課題だ。
居酒屋チェーン「串カツ田中」は4月、店員のほとんどが新入社員という「小伝馬町研修センター店」を都内に開いた。同期同士の連帯感を高め、新人の定着率を高めたいという狙いだ。
医療事務受託のソラスト(東京)は、過去に離職した約200人の面談記録を人工知能(AI)が学習・分析。新入社員が面談シートに記入した言葉から、離職につながりそうな不安や不満を抱える人を見つけ、必要に応じて面談をする。同社の医療関連事業は16年度、約5千人(非常勤を含む)を採用し、1年未満に約2千人が離職したが、昨年4月に取り組みを始めたところ、新人の離職者が約400人減ったという。
企業向けの早期離職対策を手がける井上洋市朗さんは「部下のちょっとした変化に気づけるような丁寧なコミュニケーションが必要」と話している。
 
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