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働き方改革関連法案、付帯決議47項目

参議院厚生労働委員会で28日、働き方改革関連法案に対しての要望や監督指導の徹底など47項目の付帯決議が可決されました。
ここでは、そのうち、高度プロフェッショナル制度に関わるものをいくつか掲載しておきます。
 
・導入する全事業場に、労働基準監督署が立ち入り調査を行い、適用可否をきめ細かく確認
・省令で定める対象業務は、具体的かつ明確に限定列挙。労使委員会による対象業務の決議を労基署が受け付ける際は、適用対象に該当するものであることを確認
・労使委員会の決議は、有効期間を定め、自動更新は認めないと省令で規定。本人同意は短期の有期労働者は労働契約の更新ごと、無期労働者は1年ごとに更新するべきだと指針で規定
・3年をめどに適用対象者の健康管理時間の実態、労働者の意見、導入後の課題などについてとりまとめて国会に報告
・会社側が始業・終業時間や深夜・休日労働など労働時間に関わる業務命令や指示をしてはいけないこと、働き方の裁量を奪うような成果や業務量を要求したり、期限や納期を設定したりしてはいけないと省令で明確に規定
・本人が同意を撤回する手続きも明確に決議し、撤回を求めた労働者を不利益に取り扱ってはいけないと監督指導を徹底
 

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