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2018年6月

引っ越しのアートを書類送検

30日付朝日新聞からです。
 
18歳未満の少年を深夜に働かせたとして、警視庁は29日、引っ越し業大手「アートコーポレーション」(本社・大阪市中央区)の足立支店(東京都足立区)の元支店長(45)ら社員4人と法人としての同社を労働基準法違反の疑いで書類送検し、発表した。4人はいずれも容疑を認めているという。
綾瀬署などによると、送検容疑は2015年11月21日~16年4月30日に計25回、当時17歳だった同支店のアルバイトの少年が18歳未満と知りながら、午後10時から翌午前5時まで働かせたというもの。元支店長は「日々の業務が忙しくて、午後10時以降も仕事をさせてしまった」などと述べているという。アートコーポレーションは「会社全体で改善を図ってまいります」とコメントしている。

実習生自殺の原因はパワハラ

朝日新聞からです。
 
理学療法士を養成する専門学校「近畿リハビリテーション学院」(大阪府摂津市)に通っていた大野輝民さん(当時39)が自殺したのは、実習先のクリニックでのパワーハラスメントが原因だとして、遺族がクリニック側と学校側に損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、大阪地裁であった。北川清裁判長はパワハラが自殺の原因だったと認め、請求通り約6100万円の支払いを命じた。
被告は、クリニックを運営する医療法人「一裕会」(大阪市住吉区)と専門学校を運営する医療法人「高寿会」(大阪府吹田市)。判決によると、大野さんは2013年11月上旬、大阪市内のクリニックで臨床実習を開始。同月末、実習中に抜け出し、自殺した。
判決は、クリニックの指導担当者が一方的に実習中止を告げたり、日誌の記載漏れを理由に「帰れ」と叱責したりした言動が威圧感や不安感を与えたと認定。実習での学習時間が過重だったのに放置したとも指摘した。
 

働き方改革関連法案、付帯決議47項目

参議院厚生労働委員会で28日、働き方改革関連法案に対しての要望や監督指導の徹底など47項目の付帯決議が可決されました。
ここでは、そのうち、高度プロフェッショナル制度に関わるものをいくつか掲載しておきます。
 
・導入する全事業場に、労働基準監督署が立ち入り調査を行い、適用可否をきめ細かく確認
・省令で定める対象業務は、具体的かつ明確に限定列挙。労使委員会による対象業務の決議を労基署が受け付ける際は、適用対象に該当するものであることを確認
・労使委員会の決議は、有効期間を定め、自動更新は認めないと省令で規定。本人同意は短期の有期労働者は労働契約の更新ごと、無期労働者は1年ごとに更新するべきだと指針で規定
・3年をめどに適用対象者の健康管理時間の実態、労働者の意見、導入後の課題などについてとりまとめて国会に報告
・会社側が始業・終業時間や深夜・休日労働など労働時間に関わる業務命令や指示をしてはいけないこと、働き方の裁量を奪うような成果や業務量を要求したり、期限や納期を設定したりしてはいけないと省令で明確に規定
・本人が同意を撤回する手続きも明確に決議し、撤回を求めた労働者を不利益に取り扱ってはいけないと監督指導を徹底
 

有期契約労働者に関する調査2018

連合は「有期契約労働者に関する調査2018」結果を発表しました。
それによると、2013年4月施行の改正労働契約法について、「無期労働契約への転換」の内容を知らない有期契約労働者は68%、無期転換申込権対象者のうち4人に1人が「無期転換を申し込んだ」と回答。

平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況

厚生労働省は「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しています。
それによると、総合労働相談の件数は約110万件(前年度比2.3%減)で、10年連続100万件超え。
そのうち労基法違反などを除いた、民事上の個別労働紛争の相談件数が約25万件(同1.0%減)。
相談の内訳では、「いじめ・嫌がらせ」が6年連続トップ。
また、あっせんの申請件数は約5千件(同2.0%減)となっています。

民放連がハラスメント対策

26日付朝日新聞からです。
 
日本民間放送連盟は25日、記者やカメラマンら取材者に対するハラスメント行為への「基本姿勢」を決定し、発表した。被害者が速やかに会社に報告できるよう環境を整え、加害者に対しては「断固たる措置をとる」ことを確認。取材先がハラスメント対策の名目で「取材を制限したり、取材者を萎縮させたりすることがないよう注意していく」としている。

労働関係法規集2018年版

遅くなりましたが、今年もさる筋から無事いただくことができました。
表紙カバーがついに消滅してしまったようです。
 
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介護職員7割ハラスメント被害

22日付朝日新聞からです。
 
顔につばを吐きかけられたり、「死ねばいい」と言われたり……。介護職員らの労働組合「日本介護クラフトユニオン」は21日、介護職員の74%が利用者やその家族からハラスメントを受けたことがあるとのアンケート結果を公表した。
ハラスメントに関するアンケートは組合員を対象に、今年4、5月に郵送で実施。2411人から回答を得た。
ハラスメントを経験したのは1790人。複数回答で、利用者らが「攻撃的態度で大声を出す」(1035人)が最多。さらに「強くこづいたり、身体的暴力をふるう」(366人)、「『バカ』『クズ』など、人格を否定するようなことを言う」(365人)といった暴力や暴言もあった。
「『前に来たヘルパーはやってくれたのに、あなたはやってくれない!』と激怒」(自由記載)など、利用者らが「他者を引き合いに出し、サービスを強要する」ことがあったと答えたのは884人だった。