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勤務間インターバル数値目標

朝日新聞からです。
 
仕事を終えてから次に働き始めるまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」について、政府は導入企業の割合を2020年までに10%以上にするとした数値目標を設ける方針を固めた。この制度で数値目標を掲げるのは初めてで、企業に導入を促す狙いだ。
政府は、過労死をなくすための対策をまとめた「過労死防止大綱」の見直し作業中で、数値目標は夏にも閣議決定する新たな大綱に盛り込む。労使の代表や過労死の遺族などでつくる厚生労働省の協議会で、31日に最終決定する見通しだ。
インターバル制度は長時間労働を防ぐ手段の一つ。「過労死防止の一番の決め手」(連合の神津里季生会長)とされ、労働界や過労死の遺族らが普及の必要性を訴えてきた。
だが、労務管理が難しくなるなどとして導入に難色を示す企業も多く、厚労省の17年の調査では導入企業は1.4%にとどまる。15年に初めて過労死防止大綱が策定された際にも、数値目標の設定が議論されたが、経営側への配慮などから見送られた。
今回、数値目標を掲げる方針になった背景には、安倍政権が今国会の最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案に、インターバル制度の促進が盛り込まれていることがある。導入を企業の「努力義務」とする内容で、実効性を高めるためにも大綱に数値目標を明示する必要があると判断したとみられる。
また、人員が少なく、労務管理が難しい中小企業に配慮し、労働者数30人未満の企業は対象外とする。
休息間隔の具体的な時間は定めず、労使の協議に委ねる方向だ。導入が義務化されている欧州では11時間となっており、日本国内でも労働界は11時間が基本ととらえている。最低11時間の休息を確保する場合、午前0時まで働くと始業は午前11時以降となる。
新しい大綱には、インターバル制度に対する企業の認知度の目標値も明記する方針だ。17年の調査では導入していない企業のうち、40%が「制度を知らなかった」と答えており、この割合を20年までに20%未満にする。
 
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