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社労士な日々

教員に「変形労働時間制を」

朝日新聞からです。
 
公立学校の教員の働き方をめぐり、自民党教育再生実行本部は15日、多忙な時期に週40時間を超える勤務を認める代わり、学校の夏休み期間などに休日をまとめて確保する「変形労働時間制」の導入を求める提言をまとめた。授業のない時期に確実に休めるようにすることが狙いで、近く安倍晋三首相に提出する。
教員の勤務時間は労働基準法で週40時間(1日8時間)が上限とされている。しかし、2016年度の文部科学省の調査によると1週間の平均勤務時間は小学校教諭で57時間25分、中学校教諭で63時間18分と、上限を大幅に超えている。
同本部はこうした長時間労働への対策を検討してきたが、学期中は労働時間を減らすことに限界があり、1年単位で勤務時間を管理する変形労働時間制を提案した。子どもの夏休みの間も教員は研修や補習、部活指導などの仕事をしているが、学期中よりは余裕がある。このため、多忙な時期は週40時間超の勤務を認める代わり、夏休みに教職員が出勤しない「閉庁日」を連続して設けることなどを想定している。
教員を含む地方公務員は年単位の変形労働時間が認められておらず、文科省は必要な法改正を検討する見通し。ただ、導入しても日々の長時間労働の解消に直接つながるわけではなく、仕事の見直しや時間管理などが引き続き課題となる。
働き方をめぐっては、基本給の4%を上乗せする代わりに残業代を払わない給与の仕組みの見直しの必要性も指摘されてきた。だが、見直す場合は巨額の財源が必要になることなどから、今回の提言では「引き続き検討する」との表現にとどまった。

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