ホーム>特定社会保険労務士ブログ>特定社労士奮戦中>過労死認定昨秋に方針、野村不動産特別指導
特定社労士奮戦中

過労死認定昨秋に方針、野村不動産特別指導

朝日新聞からです。
裁量労働制を違法適用していた野村不動産の社員の過労自殺について、労災認定の約3ヵ月前の昨年10月に認定方針が固まっていたことが厚生労働省の開示文書などからわかった。加藤勝信厚労相は東京労働局による同社への特別指導の事前報告を昨年11~12月に受けていた。厚労省は関心を集めそうな過労死を報告するよう各労働局に通知してもいて、加藤氏が事前報告で過労死の労災認定方針を知った可能性が出てきた。
加藤氏は今年2月の国会答弁で、働き方改革関連法案に盛り込む予定だった裁量労働制の乱用の取り締まり例にこの特別指導を挙げた。その後、指導のきっかけが過労死と発覚。野党は都合の悪い事実を隠して答弁していたなら政治的責任は免れないと追及しており、経緯の説明を改めて迫られそうだ。
開示されたのは、労働基準監督署の担当者が労災認定前に作成し、調査内容や認定の是非を記す「調査復命書」。朝日新聞が東京労働局に、今回の過労自殺を扱った新宿労基署が昨年12月に労災認定した過労死の復命書を情報公開請求したところ、2件が開示された。ほぼ黒塗りだったが、「復命年月日」は開示され、昨年10月3日付のものが野村不動産の事案だったことが厚労省関係者への取材でわかった。
厚労省によると、復命年月日は、担当者が被災者の労働時間の調査や医師からの意見聴取を終え、労災認定案をまとめた日付。
労災認定に携わった経験がある関係者によると、結論が変わる場合は復命年月日も変えるため、今回の文書は労災認定の方針が10月3日から変わっていないことを示すものという。また、事前に労基署内で内容を調整するため、通常は復命年月日から数日、長くて2週間ほどで労災認定されるといい、「3ヵ月近くかかるのは異例で、聞いたことがない」と指摘する。
社員の過労死は昨年12月末に労災認定され、厚労省は同じ日に特別指導を発表した。だが過労死の事実は公表せず、今年3月に朝日新聞の報道で明らかになった。加藤氏は報道翌日に労災認定の報告を受けたと説明する。一方、昨年11~12月に計3回受けた事前報告で過労自殺や労災の申請・認定方針を知らされていたかは、個人情報保護を理由に明かしていない。
 
2018514045.jpg

トラックバック(0)

トラックバックURL: http://www.tokutei-sr.com/cgi-bin/mt/mt-tb.cgi/1201