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高プロ大幅拡大、「法改正が必要」

高度プロフェッショナル制度についてです(朝日新聞から)。
 
安倍政権が今国会の最重要法案とする働き方改革関連法案が2日、主要野党が審議拒否を続けて欠席する中、衆院厚生労働委員会で実質審議入りした。政府は、野党が法案からの削除を求めている「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」について、対象範囲の大幅な拡大には法改正が必要との見解を示した。
高プロは、年収約1千万円超の専門職を労働時間規制から外す規制緩和策。具体的な対象業務は法成立後に省令で定めることになっており、野党は将来的に国会での審議を経ずに職種や年収要件が広がる懸念があると指摘している。この日の厚労委で、公明の中野洋昌議員がこうした声について政府の見解を求めた。
牧原秀樹・厚労副大臣は、法案に「高度の専門的知識などを必要とし、従事した時間と成果との関連性が通常高くないと認められる業務」「1年間の賃金の額が平均額の3倍を相当程度上回る水準である」などと対象が明記されていると説明。「法律を改正しない限り、大幅な対象業務の拡大や年収要件の引き下げはできない」と答弁した。今後、野党と議論になりそうだ。
 

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