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NTT、非正社員も同じ福利厚生

朝日新聞からです。
 
NTTグループは正社員と非正社員の間で待遇差があった福利厚生制度を見直し、1日から健康管理のメニューを中心に正社員の制度に一本化した。非正社員は定期健康診断の受診項目が増え、提携するフィットネスクラブやレジャー施設などを割安で使えるようになる。各種の手当だけでなく、福利厚生でも格差是正を図る動きが出てきた。
対象は同グループのNTT東日本、西日本、ドコモなどで半年以上働き、NTT健康保険組合に入る計約18万人。非正社員数は非公表だが数万人規模でいる。
労働組合が非正社員の待遇改善のため、昨年夏に福利厚生制度の見直しを要求。会社側が昨年秋から議論に応じ、正社員の制度にそろえることで合意した。非正社員は、介護や育児サービスの利用補助も受けられるようになる。介護・育児に関する専門家の相談窓口も利用できる。
会社側は見直しによる負担増ががいくらになるか公表していない。ただ、外部業者を利用するため「大企業のスケールメリットを生かした価格交渉はできる」(関係者)とされ、基本給や手当より格差是正をしやすい面もありそうだ。
政府は今国会で審議入りした働き方改革関連法案に、非正社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」を盛り込んだ。2016年末に示した具体的なルールを定めるガイドライン(指針)の案では、福利厚生は原則として「同一の利用を認めなければならない」としている。NTT労使の合意はこの方針に沿ったものだ。
独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の荻野登副所長は「指針が正式に適用されれば、福利厚生の格差も放置できなくなる。NTTの対応は非正社員を多く抱える大企業として将来を見据えたものといえる。人手不足のなか、労働条件を改善して人材をつなぎとめる効果もある」と話す。
指針案は、時間外手当や通勤手当など各種手当の是正も企業に求めている。NTTは昨年4月、正社員だけが対象だった月額3500円相当の「食事補助」を廃止し、フルタイムの契約社員を含めた同額の「サポート手当」を新設している。

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