ホーム>特定社会保険労務士ブログ>2018年5月

2018年5月

平成29年労働災害発生状況

厚生労働省は平成29年の労働災害発生状況を公表しました。
それによると、労働災害による死亡者数は978人(前年比50人・5.4%増)で、3年ぶりの増加。
死亡者数が多い業種は、建設業が323人(前年比29人・9.9%増)、製造業が160人(同17人・9.6%減)、陸上貨物運送事業が137人(同38人・38.4%増)。
一方、労働災害による死傷者数(死亡・休業4日以上)は12万460人(前年比2,550人・2.2%増)となっています。

育休取得者割合、女性83.2%、男性5.14%

厚生労働省は2017年度の「雇用均等基本調査(速報版)」を公表しました。
それによると、育児休業取得者の割合は、女性83.2%(対前年度比1.4ポイント上昇)、男性5.14%(同1.98ポイント上昇)でともに上昇しています。
 

勤務間インターバル数値目標

朝日新聞からです。
 
仕事を終えてから次に働き始めるまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」について、政府は導入企業の割合を2020年までに10%以上にするとした数値目標を設ける方針を固めた。この制度で数値目標を掲げるのは初めてで、企業に導入を促す狙いだ。
政府は、過労死をなくすための対策をまとめた「過労死防止大綱」の見直し作業中で、数値目標は夏にも閣議決定する新たな大綱に盛り込む。労使の代表や過労死の遺族などでつくる厚生労働省の協議会で、31日に最終決定する見通しだ。
インターバル制度は長時間労働を防ぐ手段の一つ。「過労死防止の一番の決め手」(連合の神津里季生会長)とされ、労働界や過労死の遺族らが普及の必要性を訴えてきた。
だが、労務管理が難しくなるなどとして導入に難色を示す企業も多く、厚労省の17年の調査では導入企業は1.4%にとどまる。15年に初めて過労死防止大綱が策定された際にも、数値目標の設定が議論されたが、経営側への配慮などから見送られた。
今回、数値目標を掲げる方針になった背景には、安倍政権が今国会の最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案に、インターバル制度の促進が盛り込まれていることがある。導入を企業の「努力義務」とする内容で、実効性を高めるためにも大綱に数値目標を明示する必要があると判断したとみられる。
また、人員が少なく、労務管理が難しい中小企業に配慮し、労働者数30人未満の企業は対象外とする。
休息間隔の具体的な時間は定めず、労使の協議に委ねる方向だ。導入が義務化されている欧州では11時間となっており、日本国内でも労働界は11時間が基本ととらえている。最低11時間の休息を確保する場合、午前0時まで働くと始業は午前11時以降となる。
新しい大綱には、インターバル制度に対する企業の認知度の目標値も明記する方針だ。17年の調査では導入していない企業のうち、40%が「制度を知らなかった」と答えており、この割合を20年までに20%未満にする。
 
20186202044.jpg

セクハラ防止へ、記者らから聴聞

朝日新聞からです。
 
野田聖子総務相兼男女共同参画相は28日、メディアで働く女性のセクハラ被害防止策を検討するため、女性記者や経営陣ら約10人にヒアリングした。政府が6月上旬に決定する「女性活躍加速のための重点方針2018」などに具体策を盛り込む考えだ。
ヒアリングは非公開で行われた。終了後に記者会見した野田氏によると、女性記者からは「セクハラは相手を人として尊重しないことの表れ」「上層部は社員を守ることに取り組んでほしい」との声が上がり、経営陣からは「セクハラには毅然とした態度で臨む」などの意見が出たという。

就活生の職業観とライフスタイル調査

ディスコは5月28日、2019年3月卒業予定の大学4年生を対象に行った、「就活生の職業観とライフスタイル調査」結果を発表しました。
それによると、仕事の目的は、「自分のため」(61.3%)が「世の中のため」(38.7%)を上回り、理想の働き方は、「チームで仕事」(71.8%)が「個人で仕事」(28.1%)を上回りました。
また、将来の展望は、転職や転勤・海外勤務を考えていない学生がそれぞれ約7割を占めています。

テレワーク導入企業、13.9%

総務省は「2017年度通信利用動向調査」結果を公表しました。
それによると、テレワークを「導入している」企業は13.9%(前年度比0.6%増)。
テレワークの形態は、「モバイルワーク」の割合が56.4%と最も高く、次いで「在宅勤務」(29.9%)、「サテライトオフィス勤務」(12.1%)。
導入目的は、「勤務者の移動時間の短縮」が54.1% と最も高く、次いで「定型的業務の効率性(生産性)の向上」(46.4%)、「勤務者にゆとりと健康な生活の実現」(23.7%)となっています。

「セクハラに断固抗議を」新聞協会に申し入れ

時事通信からです。
 
日本新聞労働組合連合(新聞労連)は24日、日本新聞協会に対し、全てのセクハラに断固抗議することをアピールするよう文書で申し入れた。
新聞労連は申し入れ書で、財務事務次官によるテレビ朝日の女性記者へのセクハラ問題が明るみに出た後も、協会が声明などを出していないと指摘。全てのセクハラに抗議する意思を社会にアピールし、業界内の被害の実態を調査するよう要請した。セクハラへの対応や防止策を研究し、加盟社に指針を示すことも求めた。
女性が安心して子育てしながら働けるように、家庭と仕事の両立支援制度の導入を加盟社に促すことや、女性の管理職登用率について目標数値を掲げることも求めた。
 

狛江市長、正式に辞意表明

朝日新聞からです。
 
セクハラ疑惑を追及されてきた東京都狛江市の高橋都彦市長(66)は23日、市役所で会見し、正式に辞意を表明した。被害を受けた女性職員4人から実名で抗議文を突きつけられ、セクハラを「率直に認めざるを得ない」とする一方、自分の行為について「セクハラと認識できるものはない」と主張した。
会見では、4人の主張を受け入れる形でセクハラを認めるとしたものの「認識のずれ」を強調。自身の行為が「セクハラのレベルであったという認識はない」と述べた。「市政をこれ以上混乱させられない」として、2週間以内に辞職し、次の市長選には出ないと語った。
3月に疑惑が表面化して以降、市長は「身に覚えがない」と一貫して否定してきた。女性職員4人が22日、「セクハラを受けたことは事実」「もう我慢できない」と抗議文を提出。市長は同日夕に辞意を表明した。