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セクハラ救済、道険しく

朝日新聞にセクハラ被害救済のための改善策が提案されていたので、紹介しておきます。
 
■「第三者機関を」「法改正必要」
企業の相談窓口は社内に設置されていることが多いが、より相談しやすいようにと第三者の窓口を設ける例も。製薬会社のエーザイは06年から、社外の相談窓口として「オンブズパーソン制度」を設けている。
だが、費用などの面から、中小企業では第三者の窓口は設置が難しい。
セクハラの紛争解決に詳しい柏崎洋美・京都学園大准教授によると、カナダでは、公的な第三者機関が調査をする仕組みがあり、協力しない場合は罰金を科される。建物内に立ち入る権限もある。「紛争を解決するためには、こうした機関を作り、裁判までしなくても解決できるような仕組みが必要だ」と話す。
労働政策研究・研修機構副主任研究員の内藤忍さんは、「まず、均等法でセクハラを明確に定義して禁止することが必要だ」としたうえで、労働局の調停については、当事者のニーズに沿った救済命令を出すことができる仕組みに改めることを提案する。「職場に限らず、あらゆる場面での性暴力を禁止する包括的な法律が必要になるのではないか」
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