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2018年1月

時給378円、学生寮警備「悪質」

朝日新聞からです。
 
学生寮の警備員として仮眠も取れずに勤務したのに残業代が支払われなかったとして、富士保安警備(東京)の元従業員2人が未払い賃金計約1200万円の支払いを求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった。井出正弘裁判官は「悪質な事例で元従業員の不利益も大きい」として、制裁金にあたる「付加金」も含め計約1200万円の支払いを同社に命じた。
判決によると、2人は日本語学校の外国人寮や大学の学生寮などの警備員として働いていたが、2015年に体調を崩すなどしていずれも退社した。夜勤の際は2時間おきに巡回。仮眠時間も狭い守衛室を離れられず、深夜でも騒音に対する近隣住民の苦情電話が頻繁にかかってきて、対応に追われた。
同社は「仮眠は労働時間ではない」などと主張したが、井出裁判官は「多数の留学生が生活する寮ではトラブルも多く、仮眠時間でも労働から解放されていたとは言えない」と指摘。2人の労働時間を時給で換算したところ、最も低賃金のシフトでは時給378円となり、「東京都の最低賃金を大きく下回る」と認めた。

県内の外国人雇用状況

先日、厚生労働省が公表した外国人雇用についての届出状況を掲載しましたが、千葉労働局も県内の外国人雇用の届出状況を公表しています。
それによると、外国人労働者数は49,335人で、前年同期比9,493人、23.8%の増加で、全国に占める割
合は3.9%。
また、外国人労働者を雇用している事業所数は7,949か所で、前年同期比851か所、12.0%増加。いずれも平成19 年に届出が義務化されて以来、5年連続で過去最高を更新だそうです。

ファンケル、契約社員を無期労働契約へ

時事通信からです。
 
ファンケルは30日、本社とグループ会社で働く約940人の契約社員などについて、4月以降、契約期間を定めない無期労働契約に切り替えると発表した。社員の意欲向上や、優秀な人材を確保することが狙い。
対象はファンケルとグループ会社4社の契約社員とパート社員、直営店舗で働くパート社員全員。契約社員は4月1日、パート社員は4月11日から無期労働とする。
これまでは原則1年契約で、1年ごとに更新する雇用形態だった。
 

小田原市立病院、是正勧告受け3950万円支給へ

朝日新聞からです。
 
神奈川県小田原市立病院(川口竹男院長)は29日、病院職員に支給する手当に不足があったとして小田原労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。32人の職員に対し、過去2年間の不足分として計約3950万円を支払うという。
同病院によると、昨年5月に労基署の立ち入り調査を受けた。薬剤科、放射線科、病理診断・臨床検査科の3科で、薬剤師や技師らが夜間に「宿日直勤務」として働いていたが、実態はより負担の重い通常勤務だと指摘された。このため、2015、16の両年度分について、通常の時間外労働手当と宿日直手当の差額を支払うことを決めた。
同病院は09年に救命救急センターが開設され、夜間の勤務条件が特に厳しくなったが、開設前と同様の宿日直手当が支払われ続けていたという。「センター開設で夜間に相当な数の患者が運ばれてくるようになり、職員が十分な睡眠をとれなくなっていた。対応策は労基署に報告し、了承された」としている。
 

オリンパスでまた内部告発

朝日新聞からです。
 
精密機器メーカー、オリンパスがまた内部告発で揺れている。中国現地法人で不明朗支出を追及した幹部が1日付で異動した。この人事をめぐり、同僚の社員弁護士が公益通報者保護法違反のおそれを指摘するメールを社内の多数に送り、メールを禁じられた。そのため、この弁護士は会社を相手取って東京地裁に訴訟を起こした。
19日付の訴状によると、オリンパス中国法人の法務本部長は、深圳(シンセン)の製造子会社が中国の税関当局とのトラブルを解決するため2014年に地元企業に支払った4億円について、贈賄の疑いがあると問題視。オリンパスは15年の調査で内部統制上の問題を指摘する報告書をまとめたが、贈賄は認定しなかった。法務本部長は第三者委員会を設置してさらに調査すべきだと主張し、昨年秋、社内に働きかけた。そうした中で11月末、東京の新設部署の室長付への異動を内示された。
これを知った本社法務部勤務の弁護士は「報復人事の可能性が高く、当社の公益通報者保護法違反などのおそれがある」と指摘。12月6日、社外取締役にメールで是正を求めた。
訴状などによると、その後、この弁護士は数回にわたって法務部やコンプライアンス部などの多数の同僚にメールを転送。12月20日、会社にメール使用などを禁じられ、日常業務を行えなくなった。この弁護士は「使用禁止は公益通報に対する不利益扱いで、公益通報者保護法に違反する」と主張。500万円の賠償を会社に求めている。
オリンパスは取材に対し、法務本部長の異動について「業務上の必要性に基づくもので、通常の人事異動の一環」と説明。社員弁護士のメール使用禁止については「複数回の指導にもかかわらず、当社の規程に反して不適切な利用が行われたための措置で、報復目的ではなく公益通報者保護法違反の事実もない」としている。
同社グループは08年以降、別の社員や元社長、元米国法人幹部から内部告発への報復があったなどとして訴えられ、実質的な敗訴を重ねている。

採用面接で「報道、事実と思わぬ」

朝日新聞からです。
 
広告大手・電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさんの母幸美さんと代理人の川人博弁護士は25日の記者会見で、昨年の電通の採用面接で役員らが女子学生に「(まつりさんの件で)報道されている事実が必ずしも事実だとは思っていない」と話した疑いがあることを明らかにした。電通はこうした発言はなかったと否定している。
川人氏は、面接を受けた女子学生本人から直接聞いた「確度が高い」情報だと説明した。電通に事実関係の確認をしているという。
電通と遺族は昨年1月、まつりさんの過労自殺について電通が遺族に謝罪し、再発防止措置を講じることなどを約束する合意書に調印した。川人氏は「合意書で認めたことと面接担当者の発言は矛盾しており、合意書に違反している」と強く批判した。電通広報部は朝日新聞の取材に対し、「面接で発言した事実はない。合意書違反もない」と回答した。

「地域スタッフは労働者」

朝日新聞からです。
 
NHKから受信料の集金などの業務を委託されている地域スタッフが、団体交渉権がある労働組合法上の「労働者」にあたるかが争われた訴訟の控訴審判決が25日、東京高裁であった。後藤博裁判長は「事業継続に不可欠な存在といえる」として、労働者性を認めた一審の東京地裁判決を支持し、NHKの控訴を棄却した。

全労基署に特別チーム

「かとく」を全国展開するようです(朝日新聞から)。

厚生労働省は2018年度から、違法な長時間労働の監督や労働法制の啓発などを行う「特別チーム」を全国のすべての労働基準監督署に新設する。政府は今国会で、時間外労働の罰則付き上限規制を柱とする働き方改革関連法案の成立を目指しており、現場での監督指導を強化して長時間労働の是正策の実効性を高めるねらいがある。
24日の衆院本会議で、加藤勝信厚労相が立憲民主党の枝野幸男代表の代表質問への答弁で明らかにした。
全国に321ヵ所あるすべての労基署に特別チームを設け、違法な長時間労働が疑われる企業への監督指導、労働法制の知識が不十分な中小企業などへの啓発活動に取り組むことを想定している。
厚労省は15年、過重労働が疑われる企業を集中的に調べる特別チーム「過重労働撲滅特別対策班(かとく)」を、東京と大阪の労働局に設置した。18年度に新設する特別チームは「かとく」とは異なる。
特別チームの新設に伴う職員の増員はせず、いまの人員を再編成してチームを組織する。チームの職員を専従とするか、他の業務との兼務にするかは今後詰めるという。
加藤厚労相は答弁で、特別チームを編成する狙いについて、「働く方々の労働条件をしっかり守るため」と述べた。厚労省は「特別チームによる組織的な活動が、これまでよりきめ細かい企業への指導や支援につながる」と期待している。