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2017年11月

パート求人増でも伸び悩む給与

朝日新聞からです。
 
働き始める主婦が増える一方で、その給与は伸び悩んでいる。厚生労働省によると、フルタイムより勤務が短い「常用的パート」の求人数(9月)は約91万人。リーマン・ショック後の09年に月40万人前後に落ち込んだが、その後増加。主婦のパートや時短の契約社員はこれにあたる。だが、就職情報会社アイデムの求人情報によると今年、東京都と神奈川、埼玉、千葉各県の日中パートの平均時給は1014円で、5年前の41円増にとどまる。この間、最低賃金は約107円上昇した。
人材会社ビースタイルが昨年10月、主婦823人に「仕事に求める条件」を尋ねると、勤務する時間帯が1位だった。さらに勤務場所の希望は「自宅から30分以内」が7割で、勤務日数では「週3日」を挙げる人が4割を占めた。同社「しゅふJOB総研」の川上敬太郎所長は「日本では拘束時間で給与を決める考え方が根強い上、女性が家事や子育ての多くを担っている家庭が多い。主婦自身が給与より他の勤務条件を優先していることも、給与が伸び悩む背景となっている」と話す。
 
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教員の勤務時間、上限提示へ

朝日新聞からです。
 
文部科学省は公立学校の教員の長時間労働を緩和するため、勤務時間の上限を検討し、ガイドラインとして学校現場に示す方針を決めた。来年前半にも作成するという。数値目標を出すことで、多くの教員が「過労死ライン」の勤務時間に達している現状を改める狙いがある。
 
教員の働き方改革を議論する中央教育審議会の会議で28日、中間まとめ案が示され、おおむね了承された。この案に文科省がガイドラインを示すことなどが盛り込まれた。
文科省の2016年度の調査では、残業が月80時間以上の状態が続いているなど「過労死ライン」に達している教諭が小学校で34%、中学校で58%に上った。長時間労働への危機感が高まるなか、「残業は月45時間以下」(長野県)、「週の在校時間が60時間を超す教員をゼロにする」(東京都)などの目標を打ち出す教育委員会も出ており、文科省はこうした例を参考に上限の検討を進めるという。また、学校現場に対しては、勤務時間の適切な管理を求める。
中間まとめ案では、学校や教員が担ってきた、授業以外の仕事も「仕分け」した。例えば「登下校の通学路の見守り」「放課後や夜間の見回り」などは学校以外が担い、教員の負担減につなげるべきだとしている。とりわけ中学で教員の負担となっている「部活動の指導」は、外部指導員の活用を広め、将来的には学校ではなく地域が担うことも提案した。
教育行政の要求により、学校現場の仕事が次々と増やされてきたことへの「反省」にも言及した。中間まとめ案では、文科省が新たな業務を加えるような制度改正をする場合は、既にある業務と調整する必要があるとして、教員の仕事量を一元的に把握・管理する部署が文科省内に必要だと指摘した。
■残業代、踏み込まず
教員の長時間労働の原因の一つは、残業代を出さない代わり、月給の4%を一律で上乗せする給与体系にあると指摘される。残業代が出ないため勤務時間の管理がおろそかになり、時間外の意識も薄くなりやすいためだ。
ただ、中教審の中間まとめ案はこの問題について「引き続き議論を進める必要がある」との表現にとどまり、抜本的な対策には踏み込まなかった。
4%の上乗せは1971年に成立した「公立学校教育職員の給与等に関する特別措置法」(給特法)で決められ、長年変わっていない。
法改正を求めるグループの一員で、中教審の会議を傍聴した公立高校の男性教員は「現状に合っていない法律であり、維持したままでは(現場は)救われない」と批判。部活についても根本的な改善策を示さなかったとして「質の高い学びのためには、授業に専念しなければいけないのに」と不満を語った。
ただ、給与制度を変えようとすると、巨額の財源が問題になる。会議では現状の勤務時間をもとに上乗せ分を大幅に引き上げた場合、国だけで年間約3千億円も支出が増えるという試算が文科省から紹介された。
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電通、残業代24億円支給へ

朝日新聞からです。
 
違法残業事件で有罪判決が確定した広告大手、電通は12月中に、過去2年分の未払い残業代約24億円を社員に支払うことを明らかにした。これまで「自己研鑽」などとしてきた時間を労働時間と認め、2017年1~9月期決算に「勤務時間に関する一時金」として23億6700万円を計上した。対象の従業員数や1人当たりの平均支払額などは明らかにしていない。
電通は、社員が会社に残って過去のCM映像や担当企業の資料を見たり、語学の勉強をしたりした時間を自己研鑽とみなし、労働時間と認めてこなかった。だが、昨秋の厚生労働省の立ち入り調査などで、こうした時間も「業務との関連性が強い」と指摘された。
山本敏博社長は7月の記者会見で、未払い残業代の社内調査をする方針を表明。15年4月から今年3月までの自己研鑽の時間を自己申告するよう社員らに呼びかけていた。自己申告に基づいて、電子メールや手帳、インターネットの閲覧履歴なども確認し、労働時間と認めた分の残業代を払うことにした。自己申告をしなかった社員の調査をしたかどうかは明らかにしていない。
電通では、労働時間を社員に過少申告させ、長時間労働を隠蔽する行為が横行していた可能性が高いが、電通広報部は、過少申告として労働時間と認めたケースがあったかどうかは「分からない」としている。

DODA転職理由ランキング

パーソルキャリア(株)が運営する転職サービス「DODA(デューダ)」は、同サービスに登録した転職希望者約4万人を対象に行った転職理由についての調査の結果を発表しました。
「転職理由ランキング」の1位は、2012年上半期(2012年4~9月)から10回連続で「ほかにやりたい仕事がある」(13.1%)。2位は「会社の将来性が不安」9.8%、3位は「給与に不満がある」8.8%となっています。
 

学生の就職活動についての調査

朝日新聞によると、来春卒業する大学生の就職活動で、約6割の企業が6月の解禁前に採用選考活動を始めていたことが、大学の団体でつくる就職問題懇談会の調査ででわかったそうです。「売り手市場」が続くなか、少しでも早く優秀な人材を確保しようと、特に中小企業で「解禁破り」が増えているようです。
また、同じ調査で、約4割の大学が、学生から「ハラスメント」の相談があったと回答しています。「内々定を出す代わりに他社への就職活動をやめるように強要された」が65.1%と10.5ポイント減るなど、すべての項目で昨年よりも減ったが、今回初めて尋ねた「内々定の段階で内定承諾書の提出を求められた」については81.0%に達し、「内定辞退を申し出たら、引きとめるために何度も説明を受けたり、拘束を受けたりした」も17.6%あったとのこと。
懇談会の事務局を務める文部科学省の担当者は「今はSNSですぐに情報が広まるので、企業も露骨な対応は取りづらい。それでもハラスメント的な行為はなくならず、見えにくい形で続いているようだ」と話しています。

過重労働解消相談ダイヤル

厚生労働省は、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として先月28日(土)に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表しています。
相談件数は合計367件。主な相談内容は、「長時間労働・過重労働」が136件(37.0)一番多く、次いで「賃金不払残業」が110件(29.9%)、「パワハラ」が28件(7.6%)となりました。

50周年ロゴデザイン

決定したようです。
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人手不足に対する企業の動向調査

帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施し、その結果を発表しています。
それによると、正社員が不足している企業は49.1%で、1年前から7.3ポイント増加。正社員の人手不足は、2006年5月の調査開始以降で過去最高を更新しました。
業種別では「情報サービス」が70.9%でトップ。さらに、「メンテナンス・警備・検査」「運輸・倉庫」「建設」など6業種が6割台となっています。
また、非正社員が不足している企業は31.9%で1年前比4.7ポイント増加となっています。