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2017年8月

コンビニ配送で過労死

31日付時事通信からです。
 
コンビニに商品を配送する途中に死亡した長野市の男性運転手(43)について、長野労働基準監督署が直前に月100時間超の残業があったとして、労災認定したことが31日分かった。認定は24日付。
遺族側の弁護士によると、男性は昨年3月、信濃陸送(長野県千曲市)に入社。今年1月6日に同県上田市のコンビニ駐車場で倒れ死亡した。死因は急性大動脈解離だった。
長野市内の入荷センターとコンビニの間を2往復して十数店舗を回る過密日程で、死亡前の半年で残業は月96~135時間に及んだ。多くの月で残業を104時間と定めた労使協定に反し、未払いの残業代は200万円近くに上った。
コンビニ配送は時間厳守のため、規定の時刻より早く出発するなどして食事もままならず、帰宅が午前3時になることもしばしばあったという。
政府が策定した働き方改革実行計画で、運送業は残業規制が5年間猶予されることになっている。遺族側の川人博弁護士は厚生労働省で記者会見し、「政府が運転手の過労死を放置、助長するもので、一日も早い改善を求める」と述べた。
信濃陸送は取材に、「真摯に受け止め、二度と過労死が出ないよう改善に取り組んでいる」とした。
 

無期転換ルール取組促進キャンペーン

千葉労働局の関連イベントはトピックスでご紹介しましたが、こちらは厚生労働省のイベントです。
 
厚生労働省は、無期転換ルールの周知や導入促進に関する要請などを行う「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を実施します。無期転換ルールへの取組を促進し、円滑な導入を図るため、事業主団体などへの周知・啓発についての協力要請や、事業主・労働者双方からの相談に対応する特別相談窓口の設置などの取組を重点的に実施。実施期間は9月1日から10月31日まで。
 

学校における働き方改革に係る緊急提言

文部科学省の諮問機関である中央教育審議会は「学校における働き方改革に係る緊急提言」を文部科学省に提出しました。
提言は、以下の3点。
1.校長及び教育委員会は学校において「勤務時間」を意識した働き方を進めること
2.全ての教育関係者が学校・教職員の業務改善を強く進していくこと
3.国として持続可能な勤務環境整備のための支援を充実させること

自殺「非常勤でも労災認定を」

朝日新聞からです。
 
在職中にうつ病を発症し、27歳で自ら命を絶った北九州市元嘱託職員の両親が29日、うつ病は業務が原因と考えられ、公務災害(労災)にあたるとして遺族への補償などを市に求める訴えを福岡地裁に起こした。常勤職員なら認められる労災補償の請求権を非常勤には認めていない同市の条例により、違法に請求を阻まれたと主張している。
訴状によると、市内の区役所で子ども・家庭問題の相談員をしていた森下佳奈さんは、採用約9ヵ月後の2013年1月、心身の不調を訴えて休職。うつ病と診断された。2ヵ月後に退職しても改善せず、15年5月、自ら命を絶った。
両親は残されたメールなどから「上司のパワハラが日常化し、業務内容も過重で支援が不十分だった」として、市に労災認定請求の手続きを照会した。市は「職員本人や遺族には認定を申し立てる権利はない」と答えた。自治体職員が常勤の場合、地方公務員災害補償法により本人や遺族が第三者機関の基金に労災認定を請求できる。一方非常勤(現業部門など除く)の労災補償制度は各自治体が条例で定めるとされている。
 

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果

千葉労働局は、平成28年4月から平成29年3月までに長時間労働が疑われる461事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を公表しました。
対象となった461事業場のうち、236事業場(51.2%)で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行い、このうち191事業場(80.9%)で月80時間、12事業場(5.1%)で月200時間を超える時間外・休日労働が認められたとのことです。

無期転換ルールへの対応

日本労働組合総連合会(連合)主催の「労働者・経営者のためのお悩み解消セミナー~労働契約法改正(無期転換ルール)への対応」に参加しました。
 
講演「労働契約法18条を活かすために」棗一郎弁護士
「無期転換ルール」取り組み事例報告 連合構成組織・単組
 
労働者・会社双方のメリットになる仕組みなので、ぜひとも前向きに取り組んでもらいたいものです。

建設業に「週休2日」を

新国立競技場の建設工事に関し違法な長時間労働によるとみられる自殺者が出て、残業時間の上限規制に猶予を与えるべきではないという声も上がっています。時事通信から。
 
建設業と運送業の「働き方改革」に関する政府の関係省庁連絡会議は28日、長時間労働の是正に向けた指針を策定した。建設業者の週休2日確保を明記したほか、運送業者には違法な長時間労働を行った場合の行政処分強化を盛り込んだ。
建設業と運送業は他の業種に比べ、労働時間が長く、人手不足が深刻化している。野上浩太郎内閣官房副長官は指針について「長時間労働是正に向けた取り組みの第一歩。関係行政機関や業界団体に周知徹底したい」と強調した。
建設業界には、週休2日の確保のほか、工期の設定に当たってもこれを考慮するよう求めた。工期に関しては、今後は建設事業者だけではなく、工事の発注者も適正化に努めるよう促している。
運送業界に対しては、ドライバーに違法な長時間勤務をさせた事業者には、これまでより長い業務停止期間を課すなど行政処分を強化。また荷物の積み下ろしにフォークリフトなどで機械化を目指す事業者を支援し、労働時間短縮につなげる。
政府が3月に決定した働き方改革の実行計画では、残業の上限を「月100時間未満」と規定したが、建設、運送業界は5年間猶予される。このため、政府は今回、猶予期間に向けた対策を指針としてまとめた。
 

来月22日にも電通の初公判

朝日新聞からです。
 
広告大手電通(東京)の違法残業事件で、東京簡裁が、労働基準法違反罪に問われた法人としての電通の初公判を9月22日に開く方向で当事者と調整していることがわかった。関係者によると、労基法違反事件の正式裁判は初公判で結審するケースが多く、今回もその可能性が高いという。
事件を巡り、簡裁は7月に東京地検から電通の略式起訴を受けた後、書面だけの審理で結論を出すのは「不相当」として、正式裁判を開くことを決めた。関係者によると、簡裁は今月23日までに、当事者に初公判の日程を打診した。
地検によると、電通では2015年10~12月に東京本社の部長3人が部下4人に1ヵ月で最大19時間の違法な残業をさせたとされる。部長らは不起訴処分(起訴猶予)になったが、法人の電通は違法労働を防ぐ措置を怠った罪に問われている。