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2017年5月

イオン、転居なし勤務地限定枠

朝日新聞からです。
 
イオングループの中核企業で総合スーパーを運営するイオンリテール(千葉市)は、2018年4月に入社する新卒社員から、勤務地を限定し、転居を伴わずに働き続けられる採用枠を新設することを決めた。人手不足感が強まるなか、地元志向の強い大学生らに門戸を開き、人材を確保しやすくするのが狙いだ。
「L(ローカル)区分」と呼ばれる社員で、自宅から片道1時間半で通える店舗が3店以上ある地域が対象。具体的には、首都圏や関西圏、名古屋、仙台、広島各市などのエリアでの募集を想定している。
これまで通り全国転勤を伴う「N(ナショナル)区分」、東北や西日本など支社のエリア内に限って転勤がある「R(リージョナル)区分」と「L区分」の三つの採用形態から、希望の枠を選べるようにする。
「L区分」は自宅から通える範囲の店舗間の異動はあるが、転居は伴わない。区分を問わず基本給は同じだが、「L区分」には転勤の範囲に応じて支払うエリア給はない。昇進できるのは、原則として支社の部長級や店長までだが、自己申告に基づいて入社後に区分を変えることもできる。
同社は昨年8月、2万人強の正社員を対象に、この三つの区分から働き方を選択できるように人事制度を改めた。新卒の採用段階まで制度の対象を広げ、住み慣れた地域を離れたくない学生が入社しやすくする。
「地域限定」で働ける正社員の制度を導入する企業は増えつつあるが、転居を伴わず、新卒の段階まで選択肢を広げるのは珍しい。特に地方都市で、地場の中堅企業との優秀な人材の奪い合いが激しくなっているとみて対策を検討していた。

発注工事で労災事故、津市に8,900万円賠償命令

時事通信からです。
 
津市発注の道路整備工事の際、石壁の崩落で左足を切断した作業員の男性(51)が、市に計約1億300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が29日、津地裁であった。裁判長は市の安全配慮義務違反を認め、計約8,900万円の支払いを命じた。裁判長は、工事を監督していた市職員が安全対策や工事の一時中止を指示しなかったと認定した。市は、安全確保義務は受注した施工業者が一義的に果たすべきだと主張したが、裁判長は退けた。判決によると、男性は2012年3月16日、道路工事の掘削作業中に斜面が崩れないように積まれた石の崩落に巻き込まれ、大けがのため左足を切断した。

ヤマト、パートも未払い

朝日新聞からです。
 
宅配便最大手のヤマト運輸の西宮支店(兵庫県)が、パート従業員に賃金の一部を払っていなかったとして、西宮労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。ヤマトは、未払いの期間や金額、原因などを「調査中」だとしている。
ヤマトではグループの社員の勤務実態調査で、少なくとも約4万7千人に未払い残業代約190億円が判明したと発表済みだが、パートは調査対象外だった。
勧告は12日付。関係者によると、未払い賃金が見つかったのはドライバーの男性。労働時間が実際よりも短く書き換えられ、賃金が計算されていたという。
 

北海道新聞が残業代未払い

朝日新聞からです。
 
北海道新聞社(札幌市)が東京支社の社員の残業代を払っていなかったとして、三田労働基準監督署(東京都)から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが、同社への取材でわかった。同社は未払いだった残業代計約2億8千万円を社員に支給した。
同社によると、勧告は2016年3月18日付。同年2月、東京支社への労基署の立ち入り調査で、15年11、12月分として延べ33人に計約132万円の未払いがあることが発覚した。社内調査を進めたところ、14年2月~16年4月にかけて、全社員の7割を超える1064人に、計約2億8300万円の未払いがあることがわかった。いずれも同年5月までに支給したという。
 

不当な異動認めて和解「アリさん引越社」

これは以前にも紹介した事件です。和解で決着したようです。時事通信から。
 
「アリさんマーク」で知られる引越社関東(東京)の男性社員(35)が営業職からシュレッダー係へ不当に異動させられ、同社に地位確認などを求めた訴訟は24日、東京地裁で和解が成立した。同社が男性に謝罪し営業職に復職させるなどの内容で、男性の代理人弁護士らが同日、厚生労働省内で記者会見し「全面勝利の和解」と評価した。
男性は2015年、業務中に起こした事故への弁償を求められたことで労働組合プレカリアートユニオンに加入したが、同6月に一日中書類を細断するシュレッダー係に異動。同8月には訴訟提起で会社を中傷したとして懲戒解雇を言い渡されたほか、顔写真入りの「罪状ペーパー」が全支店や社内報に掲載された。解雇は間もなく撤回されたものの待遇は改善されず、復職や名誉毀損による損害賠償などを求めていた。
和解条項は、元の賃金条件で6月1日に営業職へ復職▽配置換えや解雇、罪状ペーパーの貼り出しを謝罪▽謝罪文の掲載▽解決金の支払い―など。男性はこの日もシュレッダー業務に就いており、昼休み中に電話で「ほっとしている。まだ表に出ていない問題があり、改善していきたい」と訴えた。支援した同組合の清水直子執行委員長は「理不尽を強いるブラック企業で闘えば変えていけると示した」と語った。
引越社では、未払い賃金の支払いなどを求め40人近くが各地の地裁に訴えている。同組合によると、数百万円の弁償を負わされ、退職後も支払いを続ける元社員もいるという。
 

「保育人材」に関するアンケート調査

独立行政法人福祉医療機構は、保育施設における人材不足等の現状と人材確保の取組み等を把握するため、「保育人材」に関するアンケート調査を行い、そのリサーチレポートをとりまとめて公表しています。
それによると、平成28年9月1日現在の要員状況については、25.0%の施設が「不足」と回答し、そのうち18.3%(全体の4.6%)の施設が入所受入れを制限していました。
職員の退職理由については、保育施設側からは「転職(保育業界)」および「結婚」との回答が最も多かったが、保育士側では「職場の人間関係」がもっとも多く挙げられ、施設側と保育士側との間で認識の相違がみられました。
今後、少子化の影響等で新卒者を中心とした保育士の確保はますます厳しくなることが予想されることから、キャリアパスをはじめとした職員が中長期的に働き続けられる体制の整備が必要と考えられます。

改正労働契約法とその特例への対応状況等に関するアンケート調査

平成24年の労働契約法の改正により、有期労働契約から無期労働契約への転換(無期転換ルール)が設けられ、施行日(平成25年4月1日)から5年後の平成30年4月1日以降、労働者の申込みによりいよいよ実際に無期転換が始まることになります。
労働政策研究・研修機構(JILPT)では、企業の対応状況を明らかにするため、「改正労働契約法とその特例への対応状況等に関するアンケート調査」を実施し、その結果概要を発表しています。
それによると、有期契約労働者を何らかの形で無期契約に転換するとした企業は62.9%(フルタイム労働者)で、通算5年を超えないようにする企業(8.5%)を大きく上回っていることなどが明らかになりました。
 

サラリーマン川柳上位作品発表

第一生命保険は、恒例のサラリーマン川柳コンクールで、入選作100句の中から一般投票で得票の多かった上位作品を発表しました。
以下に、上位10作品を掲載しておきます。
①ゆとりでしょ? そう言うあなたは バブルでしょ?
②久しぶり! 聞くに聞けない 君の名は
③ありのまま スッピンみせたら 君の名は?
④同窓会 みんなニコニコ 名前出ず
⑤「パパお風呂」 入れじゃなくて 掃除しろ
⑥君の名は ゆとり世代の 名が読めず
⑦病院で サミットしてる 爺7
⑧ばあちゃんが オシャレにキメる 通院日
⑨オレのボス ヤフーでググれと 無理を言う
⑩職場でも 家でもおれは ペコ太郎