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2017年4月

過重な業務、教員悲鳴

29日付朝日新聞からです。
 
教員の長時間勤務の悪化ぶりが、文部科学省の調査で明らかになった。28日に公表された勤務実態調査では10年前から労働時間がさらに増え、小学校教諭の約3割、中学校教諭の約6割が「過労死ライン」に達していた。文科省は「看過できない事態」と言うものの、改善に向けた道筋は見えない。その間も、現場からは悲鳴が上がる。
勤務実態調査(平成28年度)の集計(速報値)について(概要)

日本IBM、4人の解雇撤回

外資系企業はこんな事件を繰り返してますが、そろそろ日本の解雇ルールを学習してほしいものです。朝日新聞から。
 
仕事の成果が出ていないなどとして日本IBM(東京都)を解雇された社員4人が解雇無効などを求めた訴訟が東京地裁で和解し、同社は4人の解雇を撤回した。IBMは2人を6月1日付で復職させ、残りの2人には解決金を支払って会社都合の退職にすることで合意した。和解は25日付。

東本願寺、残業代不払い

流行に乗り遅れまいと、お寺まで不払い残業です。時事通信から。
 
真宗大谷派本山の東本願寺(京都市下京区)が、研修施設で働く男性僧侶2人に、残業代を支給していなかったことが26日、分かった。「時間外割増賃金は支給しない」との違法な文言を含む覚書を、労働者代表と交わしていたという。2人が外部の労働組合に加入し労使交渉を行い、同派は2013年11月~今年3月の不払い分として、計約660万円を支払った。
労働組合「きょうとユニオン」によると、2人は全国から訪れる門徒の世話をする「補導」を務めていた。業務が多い日には午前8時半から泊まりがけで、翌日午後まで連続32時間以上働くこともあった。覚書が締結されたのは1973年11月で、40年以上残業代不払いの状態が続いていた。
東本願寺によると、昨年1月から「内払い金」という名目で、固定残業代を支払っているという。真宗大谷派の下野真人総務部長は「信仰と業務の線引きは難しいが、今後は勤務時間の把握と管理を徹底する」と話した。
 

ヤマト、宅配便27年ぶり値上げ

ヤマトの続報は時事通信からです。
 
宅配便最大手のヤマト運輸が9月をめどに、27年ぶりに基本運賃を引き上げる方針を固めた。背景には、インターネット通販の急拡大により宅配便の取扱量は急増したものの、荷物1個当たりの単価が安く、かえって収益が悪化したことがある。ヤマトは収益改善に向け基本運賃を5~20%程度値上げする方向で、他社が追随する可能性もある。
親会社のヤマトホールディングスの2017年3月期連結決算は、純利益が190億円と前期の394億円からほぼ半減する見通し。従業員約4万7,000人の未払い残業代190億円の支給が主な減益要因だ。
ヤマトはネット通販による取扱量急増を受けてドライバーを増やしているが、補充が追い付かずサービス残業が常態化。昨年は労働基準監督署から残業代の未払いがあったとして是正勧告を受けており、過去2年分のサービス残業代を支払うことにした。
また、年末など繁忙期は荷物をさばき切れず、赤字覚悟で配送を外部に委託。これも業績悪化の一因となっている。
このため、大幅割引を適用してきたアマゾンジャパン(東京)など大口顧客に対しては、個人向けの上限(20%程度)を超える値上げ率にすることも検討。「荷物を運べば運ぶほど利益が減る経営体質」からの脱却を目指す。
さらに、値上げで得た収益で従業員の待遇を改善する方針。これにより、ドライバーに対するイメージを向上させ、今後の人材確保や宅配便のサービス水準の維持につなげたい考えだ。

電通3支社幹部を書類送検

十分とはとても思えませんが、捜査はこれで終了のようです。時事日報から。
 
広告最大手・電通(東京)の違法残業事件で、厚生労働省大阪労働局などは25日、本社以外でも労使協定に反し長時間残業させていたとして、労働基準法違反容疑で関西(大阪市)、京都(京都市)、中部(名古屋市)3支社の労務担当幹部ら計3人と、法人としての同社を各地の地検に書類送検した。
東京労働局も同日、2015年に過労自殺した高橋まつりさん(当時24)を含む本社9部局の12人に、自己申告した勤務時間を超える違法残業の疑いがあるとの捜査結果を東京地検に送付。ただ、昨年12月に書類送検した高橋さんの上司以外は違法性の認識の裏付けが得られず、立件を見送った。高橋さんの過労自殺に端を発した厚労省による異例の大規模捜査は事実上、終結した。
支社の幹部3人の送検容疑は15年10月~昨年10月、労使協定で定めた上限を超え、社員計5人に違法な時間外労働をさせた疑い。
高橋さんは15年12月、うつ病を発症して会社の寮から飛び降り自殺。昨年9月に労災認定され、高橋さんの母・幸美さんが記者会見で公表した。
東京など4労働局は同10月に電通本社などグループの立ち入り調査に着手。11月には強制捜査に切り替え、本社と3支社を家宅捜索し、ほぼ全社員の6,000人余りを対象に勤務記録を調べるなどして違法残業の全容解明を進めていた。
電通では、1991年にも入社2年目の男性社員(当時24)が過労自殺し、最高裁判決などを経て遺族側と和解した。しかし、その後も違法残業は後を絶たず、本社や関西、中部各支社が是正勧告を受けていた。
電通の話 書類送検を重く受け止めている。信頼の回復に向け、労働環境改革を着実に推進する。

労働審判制度のこれから-労働審判員の役割と課題

11周年を迎えた労働審判制度のシンポジウムに参加しました。
 
開会の挨拶 鵜飼良昭弁護士
基調講演①「施行10年を迎えた労働審判制度の意義と課題」
 菅野和夫東大名誉教授
基調講演②「労働審判制度の運用状況と裁判所からの評価」 
 小川真治最高裁事務総局行政局第一課長
パネリストによる座談会「労働審判制度と労働審判員の役割」
 司会者 山川隆一中労委会長
 参加者 棗一郎弁護士、渡邊徹弁護士、他に労働審判員2名
閉会の挨拶 石嵜信憲弁護士
 
とても豪華なメンバーが揃ったシンポジウムでした。
一番盛り上がったのは、こういう審判官・審判員・代理人(弁護士)は困るという話題の場面でしょうか(笑)。
なお、労働審判でもテレビ会議システムを利用した手続を開始するそうです。 
 

中小企業白書

中小企業庁は、閣議決定された「平成28年度中小企業の動向」及び「平成29年度中小企業施策」(中小企業白書)を公表しています。
それによると、中小企業のほぼ半分が人材不足を感じており、専門性の高さなどから高度な業務を担う「中核人材」と比較的定型的な業務を担う「労働人材」に分類すると、前者については48.2%、後者については52.6%が「不足」となっています。
成長期にある企業で、中核人材の不足によって「新事業・新分野への展開が停滞している」としたのは58.4%、労働人材の不足によって「需要増加に対応できず機会損失が発生した」との回答は70.6%に達しているとのことです。

ヤマト、4万7,000人分の未払い残業代190億円支給

ヤマトの未払い残業事件の続報です。時事日報から。
 
宅配便最大手のヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス(HD)は18日、インターネット通販の急拡大に伴ってドライバーの長時間労働が常態化し、サービス残業が生じていたとして、過去2年間の未払い金190億円を支払うと発表した。対象者はグループ全体で約4万7,000人に上る。
ヤマトHDはこれにより、2017年3月期の連結業績予想を大幅に下方修正。営業利益は340億円(従来予想580億円)、純利益は190億円(同340億円)に減額した。
芝崎健一専務執行役員は18日の記者会見で、ドライバーの労働時間について、想像を超えたネット通販の急増のため「昨年秋ごろから適切な管理ができなくなった」と語った。今回未払い残業として認定されたのは、昼休みなど休憩時間が大半で、勤務時間の開始前や終了後の労働分も一部あるという。
ヤマト運輸は昨年、残業代の未払いがあったとして、神奈川県内の支店が労働基準監督署から是正勧告を受けた。ヤマトHDはこうした事態を踏まえ、長時間労働の是正に向けた働き方改革を労使で話し合うとともに、グループ全体の未払い残業の実態を調査していた。