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2017年3月

自殺社員遺族、ヤマトを提訴

ヤマト運輸が抱えていた問題がまた一つ判明したようです。3/31付朝日新聞から。
 
ヤマト運輸の長野県内の営業所従業員だった男性(当時46)が2015年1月末に自殺したのは、当時の上司のパワハラが原因だったとして、遺族が、同社と当時の上司に慰謝料など約9500万円の損害賠償を求める訴えを長野地裁に起こした。遺族の代理人の弁護士が31日午後に記者会見し、発表する。
提訴は2月28日付。代理人弁護士によると、元従業員の男性は、12年秋ごろから自殺した15年1月までの間、当時勤めていた営業所の上司から「死ね」などの暴言や暴行などのパワハラを受け、精神障害を発症、自殺した。15年8月、遺族が県内の労働基準監督署に労災を申請。昨年3月に労災認定を受け、遺族補償年金が支給されているという。

新「くるみんマーク」

厚生労働省は新しい「くるみんマーク」を公表しています。新しくなったのは「最新の認定取得年を記載」「『子育てサポートしています』という言葉を記載」の2点です。
 
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地方公務員の残業、年158時間

朝日新聞からです。
 
総務省は29日、地方公務員の残業時間に関する実態調査の結果を発表した。2015年度の年間の残業時間は平均158時間(1ヵ月平均13時間)で、国家公務員の平均233時間を下回り、民間の平均154時間と同程度だった。
地方公務員の残業時間の調査は初めて。都道府県と政令指定都市、県庁所在地の市区の計99団体を対象に実施した。勤務先別の残業時間は、政令指定都市が234時間、都道府県が223時間、県庁所在地の市区が198時間だった。

関電、未払い時間外賃金17億円

時事通信からです。
 
関西電力は30日、未払いの時間外賃金があったとし、従業員約1万2,900人に総額約16億9,900万円(1人当たり月平均約5,500円)を支払うと発表した。大阪労働局から是正勧告と指導を受け、約2万2,400人の全従業員について調査したところ未払い分が判明した。4月の給与支給日に精算する。
調査対象は2015年と16年の2年間。タイムカードなどに基づく勤務実績と、過去の電子メール送信歴などを照合した。未払いの時間数は合計約55万5,900時間(1人当たり月平均約1.8時間)。2年間の未払い賃金が300万円以上の社員が5人いたという。
関電は30日中に、調査結果を大阪労働局天満労働基準監督署と西野田労基署、福井労働局敦賀労基署に報告する。

転籍手続きの無効認める

朝日新聞からです。
 
化粧品会社「エイボン・プロダクツ」(東京都)の元従業員の男性が、「子会社への転籍の手続きに問題があり、転籍は無効だ」として、エイボン社の社員であることの確認などを求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。湯川克彦裁判長は男性の転籍は無効と認め、転籍前の賃金や賞与の支払いを同社に命じた。
訴えていたのは、神奈川県厚木市の岩沢紀緑さん(54)。判決によると、エイボン社は2012年に同県内の工場を分社化して子会社を設立し、岩沢さんは子会社に転籍した。だが子会社が約1年半後に解散したため、岩沢さんは解雇された。
判決は、岩沢さんが子会社に転籍する際、エイボン社は法令で定められた労働者との個別協議を適切にしていなかった、と認めた。

メトロ売店、契約社員が敗訴

労働契約法20条を巡る注目の裁判であったメトロコマース事件の判決が出ましたが、時代に逆行するような残念な内容だったようです。以下、朝日新聞から。
 
東京メトロ子会社の契約社員ら4人が、正社員と同じ地下鉄売店での業務をしていたのに待遇に格差があるのは労働契約法に違反しているとして、同社に差額賃金など計約4560万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が23日、東京地裁であった。裁判長は「正社員とは業務内容や責任の程度に大きな違いがある」として同法違反には当たらないと判断。差額賃金や慰謝料の請求を退けた。
一方、時間外手当の割増率については、正社員と契約社員との間で差があるのは同法違反と認め、原告1人の差額分約4千円の支払いを同社に命じた。
訴えていたのは、東京メトロの子会社「メトロコマース」(東京都)の契約社員だった60代の女性4人。地下鉄の売店での接客や商品発注などの仕事内容、責任が正社員と同じなのに、基本給や賞与が少なく退職金も出ないのは、不合理な待遇差を禁じた同法に違反すると主張していた。
判決は、正社員は契約社員とは異なり、各店を統括する立場になったり配置や職種の転換などを命じられたりしていると指摘。「給与などに格差があるのは不合理な労働条件の違いとはいえない」とした。

ヤマト、未払い残業代で調停成立

朝日新聞からです。
 
宅配便最大手ヤマト運輸の支店でセールスドライバー(SD)をしていた30代の元男性社員2人が同社に未払い残業代の支給を求めていた労働審判が23日、横浜地裁であり、和解にあたる調停が成立した。調停内容に支給額を非公開とすることが盛り込まれているため金額は明らかになっていないが、2人の代理人の弁護士は「昼の休憩時や朝晩のサービス残業などをほぼ認めた内容と評価できる」としている。
この男性2人に残業代の一部を払わず、休憩時間を適切にとらせていなかったとして、横浜北労働基準監督署が昨年8月、2人が勤めていた神奈川平川町支店(横浜市)に対し労働基準法違反で是正勧告を出した。親会社のヤマトホールディングスは今年に入り、SDら約7万6千人の社員を対象に全社的に未払い残業代の調査を進めている。是正勧告が調査のきっかけになった可能性がある。
2人は昨年12月に労働審判を申し立てた。会社側は2人にそれぞれ57万円、87万円の未払い残業代があると認めたが、2人はそれ以上のサービス残業があったと主張。申立書などによると、2人は1日8時間を超えて働いた分はすべて残業時間とみなすべきだとも主張し、過去2年の未払い分としてそれぞれ301万円、276万円の支給を求めていた。弁護士は「合意金額からすると、主張した点はほぼ認められたと考えている」と話しており、調停内容が全社的な調査に影響を与える可能性もある。
ヤマト運輸は「調停内容については回答を控えたい」としたうえで、「今後とも社員が安心して働ける職場環境の整備に取り組みたい」とコメントした。
 

16年労働災害発生状況

厚生労働省は、2016年の労働災害発生状況(3月速報)を公表しました。
死傷者数は11万5,610人で、前年同期比1,318人(1.2%)増、死亡者数は894人で同38人(4.1%)減となっています。