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2017年2月

消防長が退職を強要 うつ病で公務災害認定

こちらも公務災害です。朝日新聞から。
 
埼玉県行田市消防本部の30代の男性副士長が、同本部トップの消防長から継続的に退職を強要されたためにうつ病になったとして、地方公務員災害補償基金県支部が公務災害と認定していたことがわかった。
副士長は2013年10月にうつ病と診断され、14年1月から休職。杉山晴彦消防長による退職強要などが原因だとして同年7月、公務災害の認定を求めた。
同支部審査会の裁決書によると、杉山消防長は12年に副士長が仕事内容の不満を自治労連県本部に相談したことを執拗に叱責。「1年で人並みに仕事ができるようにならなければ退職する」という趣旨の誓約書を出すよう迫り、副士長は誓約書を作成した。
審査会は「誓約書の作成を要求することは正当化されるものではない」と指摘。誓約書作成以降も継続的に「退職強要と評価しうる言動」が繰り返されたことが原因でうつ病を発症したと認定した。副士長は現在は復職している。
市消防本部は朝日新聞の取材に対し、「誓約書は努力目標の期限を書いて出してもらったもの。退職強要の認識はない」としている。
 

教員自殺、公務が原因

朝日新聞からです。
 
東京都西東京市の市立小学校で2006年、新任の女性教諭(当時25)が自殺したことをめぐり、両親が地方公務員災害補償基金に対し、公務災害と認めなかった処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は23日、一審に続いて「自殺は公務が原因」と認め、処分を取り消した。
判決によると、女性は同年4月に着任。2年生の学級担任になったが、保護者からのクレームなどへの対応が相次ぎ、7月にうつ病と診断された。10月に自殺を図り、約2ヵ月後に死亡した。同基金が自殺と公務との因果関係を認めなかったため、両親が提訴した。
判決は「上司からの手厚い指導が必要だったのに、その形跡はない」と述べ、女性への支援が不足していたことを指摘。校外の初任者研修で指導担当者が「病休・欠勤は給料泥棒」と発言したことなども認め、「業務による強いストレスがあった」とした。
判決後に会見した父親(68)は「次世代を育てるという教育の場が正常化されることを願っています」と話した。
文部科学省によると、教員が精神疾患を理由に休職するケースは毎年5千人前後に上っている。15年度は5009人で、病気休職者の約6割を占めた。00年度は2千人ほどだったがその後急増し、08年度には5千人を超えて「高止まり」が続いているという。

セブン店長、欠勤バイトに罰金で書類送検

欠勤バイト罰金事件の続報です。朝日新聞から。
 
急に欠勤したら「罰金」を払うという契約をアルバイト店員5人に結ばせたとして、愛知県警は23日、名古屋市にある大手コンビニエンスストア加盟店の、いずれも30代で中国籍のオーナーと店長の男女を労働基準法(賠償予定の禁止)違反の疑いで書類送検した。捜査関係者への取材でわかった。
関係者によると、このコンビニは名古屋市北区にある「セブン―イレブン」の1店。
捜査関係者によると、2人は昨年9~12月の間に、女子高校生を含む10~30代のアルバイト店員の男女5人に、正規の雇用契約とは別に「急に欠勤した場合は1万円の罰金を徴収する」という内容の書類に署名させ、契約を結ばせた疑いがある。このうち1人には、遅刻した時に罰金を払わせたという。
労働基準法は雇う側に対して、欠勤などで労働契約の内容が実行されなかった場合に違約金や損害賠償を払わせる取り決めをあらかじめ結んでおくことを禁じている。
コンビニでのアルバイトをめぐっては、1月に東京都武蔵野市のセブン―イレブンの加盟店が、風邪で欠勤したペナルティーとして、アルバイトの女子高校生のバイト代から9,350円を差し引いていたことが発覚。フランチャイズ本部の「セブン―イレブン・ジャパン」は「ペナルティーの理由が不適切」などとして、店に高校生への謝罪と全額の返還を指示したという。
 

相模原殺傷事件、職員労災認定

痛ましい事件が蘇ります。朝日新聞から。
 
相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」で昨年7月、職員を含む46人が殺傷された事件で、当時現場にいるなどした女性職員5人が事件のショックによる心的外傷後ストレス障害(PTSD)などで労災を申請していることがわかった。関係者によると、このうち3人はこれまでに労働基準監督署から労災を認められたという。
事件当時、園には約160人の職員が勤務しており、事件現場に居合わせた職員以外にも、事件直後に施設に駆けつけて現場を見たり、事件後に異常な状況で入所者のケアを続けたりしていたことなどから、仕事ができない状態になったケースもあった。園からは「職員(のストレス)は限界に近い」との訴えが出ていた。
神奈川県や相模原市が医師らを派遣して精神衛生に関するアンケートを実施し、希望者に電話相談の窓口を紹介したり、面談したりしてケアを進めていた。

荷物量の抑制、ヤマト検討へ

最近、大きな話題になっています。朝日新聞からです。
 
宅配最大手のヤマト運輸が、荷物の扱い量の抑制を検討する見通しになった。今春闘で労働組合から初めて要求があったためで、インターネット通販の普及と人手不足でドライバーなどの労働環境が厳しくなっていることから、労使で改善を模索する。配達時間帯指定サービスなどの見直しにつながる可能性もある。
ヤマト運輸労組には約6万人が加入。今月上旬にまとめた今春闘の要求に、来年度の宅配便取り扱い個数は今年度を超えない水準にすることを盛り込んだ。
今年度の個数は前年度比8%増の18億7千万個になる見通し。あわせて要求する賃上げは、定期昇給相当分とベースアップの合計で前年と同じ組合員平均月額1万1千円とした。ヤマト運輸は「労働環境の改善策は検討したい」(広報)としており、来月中旬に回答する方向だ。
ドライバーの労働環境の悪化は業界共通の課題。同様の動きが他社に広がる可能性もある。

PaSoRi RC-S380

今年の確定申告(e-Tax)は、マイナンバーカード搭載の電子証明書の読み取りにこれを使用しました。
 
SONY 非接触型ICカードリーダー/ライター PaSoRi RC-S380
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平成28年「賃金構造基本統計調査」

厚生労働省は、平成28年「賃金構造基本統計調査」の結果を公表しています。
それによると、男女計の賃金は304,000円(前年比0.0%) 、男性は335,200 円(同0.0%) 、女性は244,600 円(同1.1%増)。女性の賃金は過去最高となっており、男女間賃金格差(男性=100)は過去最小の73.0 となっています。
また、雇用形態別では、正社員・正職員321,700 円(前年比0.2%増)、正社員・正職員以外211,800 円(同3.3%増)。雇用形態間賃金格差(正社員・正職員=100)
は65.8(前年63.9)となり、統計を取り始めた平成17年の調査以来過去最小となっています。

人手不足に対する企業の動向調査

帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施し、その結果を発表しています。
それによると、正社員が「不足」している企業は43.9%で、2016年7月調査から6.0ポイント増加。正社員の人手不足は、過去10年で最高に達しているとのこと。
業種別では「放送」が73.3%でトップ。さらに、「情報サービス」「メンテナンス・警備・検査」「人材派遣・紹介」「建設」が6割以上となっています。
また、非正社員が「不足」している企業は29.5%で、前回調査から4.6ポイント増加。業種別では「飲食店」「娯楽サービス」「飲食料品小売」などで高くなっています。