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2017年1月

バイト病欠に「罰金」

これも呆れてしまうような事件です。31日付朝日新聞から。
 
コンビニエンスストアを展開するセブン―イレブン・ジャパンの東京都武蔵野市内の加盟店が1月、アルバイトの女子高校生(16)のバイト代から、かぜで2日欠勤したペナルティーとして、9350円を差し引いていた。
親会社の広報によると、加盟店は高校生側に「欠勤時に代わりに働くアルバイトをさがさなかったペナルティー」と説明。保護者の相談で発覚し、セブン―イレブン・ジャパンは「ペナルティーの理由が不適切で、減給の額も労働基準法に違反している」として、加盟店に高校生への謝罪と全額の返還を指示したという。
高校生は5日間(25時間)の勤務分として2万3375円を受け取るはずだったが、加盟店は2日間(10時間)分の欠勤があったとして、給与明細に「ペナルティ」と手書きし、9350円を差し引いた。
労働問題を手がける棗一郎弁護士は「労働契約は自らの労務を提供することで、他の人を配置するのは使用者の義務。罰金を科すことは労働基準法16条に違反する可能性がある」としている。
 
記事だとわかりづらいですが、高校生は時給935円で7日間(35時間)働くはずだったところ、欠勤したためバイト代は2日分を控除した5日(25時間)分となり、さらにそこから代役をさがさなかったペナルティーとして2日(10時間)分を減額、結局ダブル減額してしまったようです。
雇う側が労働法を知らないのは毎度のことですが、こうなると悪知恵だけは達者といった感じです。

ミスド店長過労死、4600万円賠償命令

30日付時事通信からです。
 
ドーナツチェーン「ミスタードーナツ」の男性店長(当時50)が死亡したのは長時間労働が原因だとして、遺族がフランチャイズ店を運営する「竹屋」(三重県四日市市)と経営陣を相手に約9,600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、津地裁であった。裁判長は業務と死亡の因果関係を認め、竹屋などに約4,600万円の支払いを命じた。
裁判長は、男性が死亡するまで半年間の時間外労働が月平均112時間に上ったと指摘。「極めて長時間の労働に従事していた」と認めた。
会社側は、男性が自分の勤務時間に裁量を持つ労働基準法上の管理監督者に該当すると主張。会社は労働時間を適正に把握する義務を負わないと訴えたが、岡田裁判長は「勤務実態を考慮すると、管理監督者に相応する待遇を受けていたとは言えない」と退けた。
判決によると、男性は1986年、竹屋に入社。2011年から津市の2店舗で店長を務めていた。12年5月、出勤のため車を運転中、致死性不整脈で死亡した。
竹屋の話「判決を真摯に受け止めている。今後については代理人弁護士と協議の上、対応する。」
 
 

がん対策に関する世論調査

内閣府は、がん対策に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とするために実施した世論調査の結果を公表しています。
それによると、現在の日本の社会は、がんの治療や検査のために2週間に一度程度病院に通う必要がある場合、働き続けられる環境だと思うかという質問について、「どちらかといえばそう思わない」と「そう思わない」と答えた者の割合が64.5%となっています。
また、働き続けることを難しくさせている最も大きな理由は何だと思うかという質問については、「代わりに仕事をする人がいない、またはいても頼みにくいから」と答えた者の割合が21.7%,「職場が休むことを許してくれるかどうかわからないから」と答えた者の割合が21.3%、「がんの治療・検査と仕事の両立が体力的に困難だから」と答えた者の割合が19.9%となっています。
両立に必要な取り組み(複数回答)については、「病気の治療や通院のために短時間勤務が活用できること」(52.6%)、「1時間単位の休暇や長期の休暇が取れるなど柔軟な休暇制度」(46.0%)が上位に挙げられています。

三菱電機、不起訴処分

28日付朝日新聞から続報です。 
 
労使協定で定めた上限を超える違法な長時間労働を入社1年目の男性(31)にさせたとして、労働基準法違反の疑いで書類送検された三菱電機(本社・東京)と労務管理を担当していた上司1人について、横浜地検は27日、いずれも不起訴処分(嫌疑不十分)とし、発表した。
捜査関係者などによると、立件には使用者が違法性を認識していたことの立証が必要だが、容疑を裏付けるだけの証拠がそろわなかったという。厚生労働省神奈川労働局が11日、書類送検していた。送検容疑は同社が2014年1月16日から2月15日までの間、神奈川県鎌倉市の情報技術総合研究所で働いていた研究職の男性に、労使で定めた残業時間の上限(月60時間)を超える月78時間の残業をさせたというもの。
男性は精神疾患で14年6月から休業し、昨年6月に解雇された。神奈川労働局は昨年11月、長時間労働が精神疾患の原因になったとして労災認定していた。男性は「社会にもっと労働時間への意識を高めて欲しいという思いがあった。非常に残念」と話した。
三菱電機は「書類送検に至った事実は真摯に受け止めている。全社をあげて総労働時間削減と適切な労働時間管理に取り組んでいく」とコメントを出した。
 

労使関係セミナー in 都庁

中央労働委員会主催、東京都労働委員会共催の「関東地区労使関係セミナー」に出席しました。
 
基調講演
「同一労働同一賃金について ~ガイドライン策定を踏まえた今後の取組~」水町勇一郎教授
パネルディスカッション(紛争解決事例の検討)
(1)不当労働行為 退職勧奨に応じなかった従業員への社外出向命令の是非が問われた事例
(2)集団労使紛争 再雇用社員に対する一時金の不支給等を巡って争われた事例
 
女性や若者などの多様で柔軟な働き方の選択を広げるためには、非正規雇用労働者の待遇改善は不可欠であること。
そして、その待遇改善の実現のために同一労働同一賃金などが有効であること。
ただし、同一労働同一賃金は、必ずしも欧米型の職務給を前提とするものではなく、職能給や成果給、勤続給、あるいは複合形態であっても要素分解することで適用が可能とのことです。
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電通と遺族が再発防止で合意

電通事件の続報です(朝日新聞から)。
 
広告大手、電通の新入社員だった高橋まつりさんが2015年12月に過労自殺した問題で、高橋さんの遺族と電通は20日、再発防止策や慰謝料などの支払いに関する合意書に調印した。電通は今後、再発防止策の実施状況について年1回、遺族側に報告することを約束した。
まつりさんの母、幸美さんと代理人の川人博弁護士らがこの日、記者会見して明らかにした。合意書の調印には、23日に引責辞任する電通の石井直社長が出席。「会社における働き方を根本から改善したい。遺族との合意事項を着実に実行することを誓う」と述べたという。
合意の主な内容は、電通がまつりさんの自殺について深く謝罪する▽18項目の再発防止策を講ずることを明確にし、遺族側に実施状況を毎年12月に報告する▽「慰謝料等解決金」を支払う――など。再発防止に向け、電通が川人氏を講師とする管理職向けの研修を3ヵ月以内に開き、幸美さんが発言する時間を設けることも盛り込んだ。
再発防止策には電通がすでに打ち出した内容も含まれるが、川人氏は「遺族側が毎年報告を受けることについて約束した。本当に再発防止策が実施されるのか懸念されたので、報告をきちっとするよう強く要求した」と合意の意義を強調した。幸美さんは、合意に踏み切った理由として、電通がサービス残業をなくすこと、パワハラの防止に全力を尽くすと約束したことなどを挙げ、「強い決意を持って改革を実行していただきたい」と強く求めた。
電通はこの日、「改めて高橋まつりさんのご冥福を深くお祈りするとともに、ご遺族に心よりおわびする。二度と同じような出来事が起こらないようにするため、すべての社員が心身ともに健康に働ける労働環境を実現するべく、全力で改革を進めていく」とのコメントを出した。

三菱電機社長が長時間労働陳謝

朝日新聞から続報です。
 
社員に違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検された三菱電機の柵山正樹社長は19日の記者会見で、「本当に残念で、会社として重く受けとめる。二度とこのような事態が起こらないよう取り組む」と陳謝した。
柵山社長は、従業員が職場で働いている時間を客観的に把握する仕組みを全職場に導入したと説明。「その仕組みを改善することに注力する」などと語った。
柵山社長は、残業時間の上限を決める労使協定(36協定)に具体的な上限時間の記載がなかったとして、2016年6月に是正勧告を受けていたことも明らかにした。その後修正したという。
厚生労働省神奈川労働局の藤沢労働基準監督署は11日、同社を労働基準法違反の疑いで横浜地検に書類送検した。30代の研究職の男性従業員に対し、労使で定める月60時間の上限を超える違法な時間外労働(約18時間超過)をさせた疑いがある。

定年に関するアンケート調査

第一生命ホールディングスのシンクタンク、第一生命経済研究所は19日、男女1,000人に対して実施した「定年に関するアンケート調査」の結果を発表しました。
それによると、60歳以降も働いている理由は、男性は「現在の生活を維持するため」(45.3%)が最多で、「将来の生活の安定のため」(16.7%)などを合わせた経済的理由が66.3%。
女性も「生活維持」(46.1%)が最多で、経済的理由の割合は59.5%となっています。