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特定社労士奮戦中

山梨県民信用組合事件差戻控訴審判決

有名な事件の差戻し後の控訴審判決です。
退職金の減額について職員から同意書などで署名を得ていましたが、職員は「必要十分な情報を与えられておらず、減額に同意したとは認められない」とし、変更前の基準で退職金が払われるべきだと結論づけ、信組に計約7千万円の支払いを命じたとのことです(11/24付)。

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