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2016年11月

過重労働解消相談ダイヤル

厚生労働省は、「過重労働解消キャンペーン」の一環として先月6日に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表しています。
相談件数は合計712件。主な相談内容は、「長時間労働・過重労働」が340件(47.7%)で最多、「賃金不払残業」305件(42.8%)、「休日・休暇」53件(7.4%)。
 

三菱電機社員、精神疾患で労災認定

朝日新聞(11/26付)からです。
 
大手電機メーカー、三菱電機に勤務していた研究職の男性(31)が精神疾患を発症したのは長時間の過重労働が原因だったとして、藤沢労働基準監督署(神奈川県藤沢市)が労災認定した。
男性と代理人弁護士らが25日、記者会見して明らかにした。認定は24日付。
男性は2013年4月に三菱電機に入社。情報技術総合研究所(神奈川県鎌倉市)に配属され、家電などに使うレーザーの研究開発の担当になった。
代理人弁護士などによると、14年1月から論文作成業務などが加わって業務量が増加。同労基署は「それまでの倍以上、月100時間を超える時間外労働があった」と認定。長時間労働による心理的負荷が強まり、入社2年目の同年4月上旬ごろに「適応障害」を発症したと結論づけた。
男性によると、労働時間の管理は自己申告制で、労基署に届け出た時間外労働の上限の月40時間以内に抑えて虚偽の申告をするように上司から指示されていたという。発症前の時間外労働は最長で月160時間ほどにのぼったと説明した。
男性は14年6月から休業。就業規則で定める休業期間を超えたため、今年6月に解雇された。男性は労災休業中の解雇は無効だとして、復職を求める方針だ。
三菱電機広報部は「労基署の判断を確認の上、対応を検討する」としている。
 

山梨県民信用組合事件差戻控訴審判決

有名な事件の差戻し後の控訴審判決です。
退職金の減額について職員から同意書などで署名を得ていましたが、職員は「必要十分な情報を与えられておらず、減額に同意したとは認められない」とし、変更前の基準で退職金が払われるべきだと結論づけ、信組に計約7千万円の支払いを命じたとのことです(11/24付)。

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国立大若手教員、任期つきが6割

11/22付朝日新聞からの転載です。
 
全国86の国立大学の40歳未満の若手教員のうち、5年程度の「任期つき」の雇用が急増し、2016年度は63%に達したことが文部科学省への取材でわかった。こうした傾向は04年度の国立大の法人化後に強まっている。主に教員給与にあてる国の運営費交付金が減り、特定の研究ごとに若手を雇う例が増えたためだ。長い時間がかかる基礎研究への影響を懸念する声も出ている。
こうした現状について、文科省は「人件費を抑えるため、身分が不安定な任期つき雇用を増やさざるを得ない国立大が増えている」とみる。理系だけでなく人文社会系でも、若手が長期的な研究テーマに取り組みにくく、短期的に成果が出る研究に偏る可能性もある。
文科省によると40歳未満の若手教員は、データを取り始めた07年度には約1万8千人おり、うち「任期つき」は約6900人で39%だった。その後、任期つきの若手は増え続け、16年度は約1万7千人のうち約1満1千人で若手全体の63%を占めた。
さらに、東京大など7旧帝国大と筑波大、東京工業大の計9大学について文科省が調べたところ、傾向は同じで、07年度の40歳未満の若手教員約7400人中、任期つきは約2800人(38%)。それが16年度は約7200人の若手のうち、65%に当たる約4700人が任期つきだった。
国立大の全教員では、任期つき教員は07年度の約1万5千人から16年度は約2万4千人に増加。全体に占める割合は25%から37%に上がった。この間、任期なしの教員は5千人減って約4万1千人となった。
国立大は、任期なしの教員の人件費は国からの運営費交付金に頼っている。だが、国立大の法人化後、厳しい財政状況を背景に運営費交付金は約1500億円削減され、多くの国立大が任期なしの若手教員の新規雇用を抑制。代わりに、特定研究ごとに支給される科学研究費補助金(科研費)などで任期つき教員を雇う傾向が強まっている。
任期つきの場合の待遇は大学によってさまざまだ。また、任期が切れた場合、実績がかわれて任期なしの職を得るケースもあるが、実際には少なく、任期つきの職場を転々としたり、一般企業に就職したりするケースもあるという。
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職務分析・職務評価セミナー

久しぶりに参加しました。
 
厚生労働省委託短時間労働者総合支援事業
「職務分析・職務評価セミナー(導入編) ~パートタイム労働者の納得度を高めてやる気を引き出す~」
第一章 パートタイム労働者活用の課題 職務の考え方を用いることによるメリット
第二章 職務評価の概要
第三章 職務評価の手法
第四章 均等・均衡待遇チェックの手法
第五章 職務評価結果の活用(活用方法や事例の紹介)
 
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労働組合法の基礎知識

千葉県労働大学講座「労働組合法の基礎知識~労使の紛争事例を題材に」(講師皆川宏之教授)を受講しました。
1. 労働基本権
1.1. 労働基本権の意義・内容
2. 労働組合
2.1. 労働組合とは
3. 労働組合法における法的保護
3.1. 労働組合法の概要
3.2. 不当労働行為の救済
3.3. 不当労働行為に対する行政救済
3.4. 再審査手続・司法審査
4. 労働組合の要件
(1) 労組法2条の積極的要件
(2) 労組法2条の消極的要件
(3) 労組法5条の形式的要件
5. 労働組合の運営
5.1. 加入・脱退
5.2. ユニオン・ショップ協定
5.3. チェック・オフ
6. 団体交渉
6.1. 団体交渉の意義と保護
6.2. 団体交渉事項
(1) 組合員の労働条件
(2) 団体的労使関係の運営に関する事項
(3) 任意的団交事項
6.3. 使用者の団交応諾義務
6.4. 使用者の中立保持義務
7. 労働協約
7.1. 労働協約の意義
7.2. 協約の有効期間
7.3. 労働協約の規範的効力
8. 団体行動
8.1. 争議行為
8.2. 組合活動
8.3. 団体行動権の保障
(1) 刑事免責
(2) 民事免責
(3) 不利益取扱いからの保護
2時間という限られた時間でしたが、中身の濃い講義でした。 

高齢者生活保護率、20年で倍増

朝日新聞からです。
 
高齢者のうち生活保護を受けている人の割合が直近20年でほぼ倍増したことが、厚生労働省の調べでわかった。16日の衆院厚生労働委員会で明らかにした。生活保護世帯の半数超を高齢者世帯が占めているが、実際に高齢者の貧困化が進んでいる実態がうかがえる。民進党の長妻昭氏の質問に塩崎恭久厚労相が答えた。それによると、65歳以上のうち生活保護受給者が占める割合は、1995年に1.55%だったところ、最新の2015年には2.89%となり、1.8倍に増えた。