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2016年10月

男女共同参画社会に関する世論調査

朝日新聞からです。
 
「子どもができても、女性は仕事を続ける方がよい」と考える人の割合が、内閣府の世論調査で初めて半数を超えた。「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」と考える人は逆に減少。担当者は「女性が働くことへの理解が広がってきた」とみている。
調査は8~9月、男女共同参画社会について全国の18歳以上の5千人を対象に面接で実施。3059人(61.2%)から回答を得た。
女性が「ずっと仕事を続ける方がよい」と答えた人は54.2%。女性は55.3%で、男性は52.9%だった。20歳以上に限っても前回より9.6ポイント増の54.4%で、1992年の調査開始以来、初めて5割を超えた。
「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考えには、反対が54.3%(4.9ポイント増)で過去2番目に高く、賛成の40.6%(4.0ポイント減)を上回った。
結婚後の旧姓使用への意識も初めて尋ねた。姓が変わった場合に職場で旧姓を通称として「使いたいと思う」と答えた人は31.1%。女性が23.9%、男性が39.5%だった。若い人ほど旧姓使用を望む傾向が強く、18~29歳が年代別で最多の40.5%だった。

36協定作成・提出の実務と過重労働対策について

支部主催の実務専門研修会に参加しました。
テーマ 36協定作成・提出の実務と過重労働対策について
講師 36協定点検指導員 大野剛氏
内容 第1部 正しい36協定作成と提出の仕方
   第2部 36協定違反は問題ないとは本当か?
   第3部 過重労働対策について

平成28年度労使関係セミナー(第2回)

中央労働委員会主催の「関東地区労使関係セミナー(第2回)」に出席しました。
基調講演
「労働条件変更を巡る法的諸問題について」野川忍教授
パネルディスカッション(紛争解決事例の検討)
(1)集団労使紛争 雇用期間満了による雇止めの撤回等を求めて争われた事例
(2)個別労働紛争 休職後に他職種での復職が認められなかったこと等による精神的苦痛に対する慰謝料を求めて争われた事例
裁判例として取り上げられたのは、労契法9条による同意の意義を示す事案として山梨県民信用組合事件でした。
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勤め先が「ブラック企業」との認識、25%

連合総研は10月28日、第32回「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート(勤労者短観)」調査結果を発表しました。
今回の調査では、「職場の状況といわゆる『ブラック企業』に関する認識」についても調査し、その結果、職場で違法状態があったとの認識は3割。
勤め先が「ブラック企業」だとの認識は、24.6%(男性の20代、30代では30%超)。
勤め先が「ブラック企業」と認識する人のうち、すぐにでも転職したいと考えている人は4人に1人。
 

日本の男女格差、111位に悪化

朝日新聞からです。
 
ダボス会議で知られる世界経済フォーラム(WEF)は26日付で、各国の男女格差(ジェンダーギャップ)を比較した今年の報告書を発表した。日本は世界144ヵ国中111位となり、主要7ヵ国(G7)で最下位。前年の145ヵ国中101位から大きく順位を下げた。
「経済活動への参加と機会」「政治への参加」「教育」「健康と生存率」の4分野の計14の項目で、男女平等の度合いを指数化して順位を決める。
日本は教育や健康の分野では比較的格差が小さいが、経済と政治の両分野は厳しい評価を受けた。国会議員における女性比率で122位、官民の高位職における女性の比率で113位、女性の専門的・技術的労働者の比率で101位とされた。過去50年で女性の首相が出ていないことも、低評価の一因だった。安倍政権は2014年から「すべての女性が輝く社会づくり」を掲げるが、報告書は日本について「教育参加などで改善が見られたものの、専門的・技術的労働者の男女比率が著しく拡大している」と指摘した。
1位アイスランド、2位フィンランド、3位ノルウェーと北欧諸国が上位を占めた。近隣国では中国が99位、韓国が116位だった。G7ではドイツ13位、フランス17位、英国20位、カナダ35位、米国45位、イタリア50位だった。
 

広島県・今治市国家戦略特別区域「雇用労働相談センター」

厚生労働省は、海外からの進出企業や新規開業直後の企業などに対し、円滑に事業展開できるよう支援を行う「雇用労働相談センター」を広島県・今治市国家戦略特別区域に設置すると公表しました。
センターの開設は、福岡市、関西圏、東京圏、新潟市、愛知県、仙台市に続いて7ヵ所目です。 

関電課長が過労自殺

時事通信からです。
 
関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の運転期間延長に向け、原子力規制委員会の審査対応に当たっていた関電の40代の男性課長が4月に自殺し、敦賀労働基準監督署(同県敦賀市)が労災認定していたことが20日、関係者への取材で分かった。残業は月約200時間に上り、過労で自殺したとみられる。

電通、新入社員過労自殺で対策

続報が途絶えません。時事通信からです。
 
電通、残業時間上限引き下げ 新入社員過労自殺で対策
大手広告代理店電通の女性新入社員が過労で自殺した問題で、同社は18日、労使協定(三六協定)で月70時間としていた所定外労働時間の上限を5時間引き下げて65時間とするなどの対策を取る方針を明らかにした。組合と協議した上で11月1日から実施するが、可能な範囲で今月中から順次始める。また、今月24日から午後10時で全館消灯とする。
電通によると、17日に石井直社長が社員宛てにメッセージを出して説明した。それによると、所定外労働時間の上限を引き下げるほか、労使協定の上限を超えてさらに残業の必要が生じた際に適用される「特別条項」を最長50時間から30時間に引き下げる。今年の新入社員については11月と12月は特別条項の適用を認めない。
また、三六協定の順守状況をこれまでの年・月単位だけでなく1日単位でも管理。自己啓発や私的な情報収集目的での会社滞在を禁止する。
電通では、昨年4月に入社した高橋まつりさん(当時24)が同12月に過労で自殺。三田労働基準監督署が先月労災認定し、自殺前の1ヵ月の残業時間は約105時間とされた。これまでに各地の労働局が電通本社と支社、子会社を立ち入り調査している。