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2016年7月

使用者による障害者虐待の状況等

厚生労働省は、障害者を雇用する事業主や職場の上司など、いわゆる「使用者」による障害者への虐待の状況や、虐待を行った使用者に対して講じた措置などについて、結果を公表しています。
それによると、虐待が認められた事業所は507事業所で、前年度より69.6%増加。
虐待が認められた障害者は970人で、同100.8%増加と倍増しています。
 

ハマキョウレックス事件

運送会社で契約社員(期間6ヵ月の有期雇用)のトラック運転手として働く男性が、正社員に支払われる手当などとの差額分計約578万円を会社に求めた訴訟の控訴審判決が26日、大阪高裁でありました。
結果は、一部の手当を契約社員に支給しないのは労働契約法に違反するとして、一審大津地裁彦根支部判決を変更し、会社に77万円の支払いを命じました。
2013年4月施行の労契法20条は、無期雇用の正社員らと有期雇用で働く契約社員らとの不合理な差別を禁じています。
判決は、正社員と仕事内容に大きな違いはないとした上で、一審が認めた通勤手当に加えて、無事故手当、給食手当、作業手当についても「正社員との違いは不合理」と判断。改正労契法が施行された13年4月以降の差額を損害と認めました。
 
労契法20条が威力を発揮し始めたようです。
 

再就職支援の助成金、要件さらに厳格化

久しぶりの続報です(23日付朝日新聞から)。
 
再就職支援をすると国の「労働移動支援助成金」をもらえる人材会社が企業の人員削減を支援していた問題で、厚生労働省は22日、助成金の支給要件を8月からさらに厳しくする方針を決めた。再就職支援を受ける働き手全員に退職強要がなかったかを調査するなどして、働き手から「退職強要があった」との申告があれば、助成金を支給しないように改める。
22日の労働政策審議会分科会で示した。企業が経常赤字に陥ったり、事業所や事業部門の売上高が前年から10%減ったりした場合などに支給要件を限定することも決めた。事業縮小や事業所閉鎖で退職を余儀なくされた人の再就職を支えるという趣旨に沿った助成金の利用を促す。
再就職支援を受託した人材会社ごとの再就職率などを、厚労省のホームページで公表することも決めた。人材会社には、支援した人が正社員として再就職できたかどうかなどを委託元の企業に報告させる。
労働移動支援助成金は、安倍政権が「失業なき労働移動」を進めるため、2014年に大企業を退職した社員の再就職にまで支給対象を拡大した。
この日の会合では、15年度に退職から3ヵ月以内に再就職できた割合は45.3%で、目標の65%を下回ったことも示された。厚労省の担当者は「(再就職が難しい)45歳以上が全体の7割を占めたことが、目標に達しなかった理由」としている。
 

平成28年度労使関係セミナー

中央労働委員会主催の「関東地区労使関係セミナー(第1回)」に出席しました。
基調講演
「女性労働をめぐる最近の法制及び裁判例の動向について」奥山明良教授
パネルディスカッション(紛争解決事例の検討)
(1)集団労使紛争 就業規則の不利益変更の撤回を求めて争われた事例
(2)個別労働紛争 解雇の撤回等を求めて争われた事例
裁判例として取り上げられたのは、セクハラの事案としてL(海遊館)事件、マタハラの事案として広島中央保健生活協同組合事件でした。
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アルバイトの労働条件確保についての要請

厚生労働省は、文部科学省と連携して、高校生アルバイトの多い業界団体に対し、労働基準関係法令遵守のほか、学業と両立できるシフト設定などの課題解決に向けた自主的な点検の実施を要請しました。

平成27年国民生活基礎調査

厚生労働省が12日に発表した平成27年国民生活基礎調査の内容について、朝日新聞が報じています。
それによると、18歳未満の子どもがいて仕事をしている母親の割合が68.1%に上り、統計を取り始めた2004年以降で最高を記録。母親の4割近くが「非正規」で働き、一番下の子どもの年齢が高いほど増える傾向にあるとのことです。母親のうち、「非正規の職員・従業員」が37.2%で最も多く、「仕事なし」が31.9%、「正規の職員・従業員」が22.4%だった。「非正規」の母親は一番下の子どもが0歳で10.9%だったが、15~17歳では46.7%に上昇。逆に「仕事なし」は子どもが0歳なら60.8%で、15~17歳では21%と大きく低下。
一方、「正規」の割合は、子どもが何歳でも20%前後で変化がなかった。
また、65歳以上の高齢者世帯は1271万4千世帯に上り、全世帯に占める割合は25.2%で、過去最高を記録。高齢者世帯の半数が単身者で、そのうち7割は女性だったそうです。
 

健康づくりへの企業の取り組みに対する従業員の意識

第一生命経済研究所は、従業員数300人以上の民間企業に勤める正社員20~59歳の男女1,000人に対して、従業員の健康づくりへの勤務先の取り組みに関するアンケート調査を実施しました。
その調査結果によると、「自分の会社は従業員の健康に配慮している」について、「そう思う(+「どちらかといえば」)」28.2%、「思わない(+「どちらかといえば」)」25.7%となっています。
 

千葉労働局「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」

千葉労働局から平成27年度の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」が公表されています(厚生労働省の方は「過労死等の労災補償状況」にタイトル変更)。
それによると、脳・心臓疾患の労災補償状況は、請求件数40件で、前年度比10件増加。支給決定件数は5件で、前年度比4件減少。
精神障害の労災補償状況は、請求件数48件で、前年度比2件増加。支給決定件数は17件で、前年度比2件減少となっています。