ホーム>特定社会保険労務士ブログ>2016年5月

2016年5月

内定・入社前後のトラブルに関する調査

連合は、内定・入社前後にどのようなトラブルがどのくらい発生してるかを把握すため2016年4月4日~4月13日の10日間「内定・入社前後のトラブルに関する調査」を、インターネットリサーチにより実施し、大学卒業後に新卒で正社員として就職した全国の入社2年目~5年目の男女1,000名の有効サンプルを集計しています。
その結果は、以下の通り。
・4人に3人が就職活動の中で対応に苦慮する要求を経験
・内定者研修や内定者アルバイト等を就職先の求めに応じて行った人が半数以上
・賃金など労働条件を「書面で渡された」のは3人中2人
・新卒入社した会社を辞めた理由において、労働条件の書面交付がなかった場合では、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」と半数強が回答。

同一価値労働・同一報酬のためのガイドブック

国際労働機関(ILO)駐日事務所は、『同一価値労働・同一報酬のためのガイドブック』(原題は"Equal Pay - An introductory guide")をHP上に公開しました。
同一価値労働・同一報酬原則の概念を明確にし、実践的な適用に向けたアドバイスを提供しています。

アイ介護サービス不当労働行為再審査事件

①会社の顧問社会保険労務士であるB1社労士とA1組合員との面談(「本件面談」)において、B1社労士が組合からの脱退工作、組合不信を煽る言動を行ったこと、会社が、②本件面談及び同人の契約更新に係る団体交渉を誠実に行わなかったこと、③同人との間の有期労働契約を更新しなかったこと(「本件雇止め」)が、それぞれ不当労働行為に各該当するとして救済申立てのあった事案。
初審東京都労委は、本件面談におけるB1社労士の言動及び本件面談に関する団体交渉における会社の対応が不当労働行為に該当するとして、会社に対し、これらに係る文書交付及び文書掲示等を命じ、その余の申立てを棄却したところ、会社及び組合は、これを不服として、それぞれ再審査を申し立てた。
それに対し、中労委は、退職を示唆し、組合加入を問題視する顧問社労士の言動は、支配介入行為に当たり、会社が社労士に組合員と会社間の労働問題の処理を依頼し、当該支配介入行為が行われたのであるから、会社の行為というべきもので、労組法7条3号の不当労働行為に当たる。また、第1回団体交渉での自らの回答について的確に説明するべき立場にあった社長を出席させず、同団体交渉終了時の見解と異なる見解に至った経緯や理由を具体的に説明しなかった会社の対応は、労組法7条2号の不当労働行為に当たるとした。

千葉労働局で初の社名公表

厚生労働省では、平成27年5月から複数の事業場で違法な長時間労働を行う企業について、経営トップに対し都道府県労働局長が是正指導をした上で、その旨公表することとしていましたが、
千葉労働局でも、ついに初の社名公表が行われました。

経営労務診断サービス推進員研修

連合会主催の研修に参加してきました。

研修内容
(1)サイバー法人台帳ROBINSによる経営労務診断サービスと社労士の業務
(2)経営労務診断サービス推進員の役割
(3)質疑応答

経営労務診断確認者の目標数を必ず達成するようにとの厳命が下りました(汗)

高校生バイト意識調査

厚労省は、高校生アルバイトを巡る労働条件や学業への影響等の現状及び課題を把握し、適切な対策を講じる参考とするため、平成27年12月から平成28年2月にかけて、高校生に対し、アルバイトに関する意識等調査を行い、その結果を公表しています。
それによると、 60.0%の高校生が労働条件通知書等を交付されていないと回答。労働条件について、口頭でも具体的な説明を受けた記憶がない学生が18.0%。
また、32.6%の高校生が、労働条件等で何らかのトラブルがあったと回答。トラブルの中身は、シフトに関するものが最も多いが、中には、賃金の不払いや、満18歳未満に禁止されている深夜業や休日労働をさせられたなどという法律違反のおそれがあるものもあったようです。

平成27年労働災害発生状況

厚生労働省は平成27年の労働災害発生状況を公表しています。
発生件数は、死亡災害972人(前年比8.0%減)、死傷災害116,311人(同2.7%減)、重大災害278件(同4.8%減)で、いずれも前年を下回りました。
特に死亡災害の発生件数が1,000人を下回ったのは、統計を取り始めて以来、初めてだそうです。

企業の2割で「過労死ライン」超の残業

朝日新聞(17日付)からの転載です。
1ヵ月間の残業が最も長かった正社員の残業時間が「過労死ライン」の80時間を超えた企業は22.7%にのぼることが、厚生労働省が16日公表した報告書で明らかになった。過労死等防止対策推進法に基づき昨年12月から今年1月にかけて10,154社に調査し、1,743社が答えた。
2014年度1年間の勤務実態について、1ヵ月間の残業が最も長かった正社員の残業時間を聞いたところ、「80時間超~100時間以下」が10.8%、「100時間超」が11.9%にのぼった。合計22.7%の企業に、過労死の労災認定基準の「月80時間」を超えて残業をする社員がいる結果となった。
従業員の規模別では、1千人以上の企業で「80時間超」の回答が5割を超えた。残業時間が長くなるに従い、従業員にしめる病気休職者の割合が高くなる傾向もみられた。厚労省の担当者は「過労死が多く発生するとの指摘がある業種について今年度は掘り下げて調査したい」としている。