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2016年3月

社労士のニーズに関する企業向け調査結果

全国社会保険労務士会連合会が、制度創設50周年に向け、社労士制度の更なる発展・充実のため、現状を分析するとともに、将来の方向性を明確にすることを目的として、全国25,000社の企業を対象に行った、「人事・労務の課題等についてのアンケート調査」の結果を公表しています。
http://www.shakaihokenroumushi.jp/Portals/0/doc/nsec/senryaku/2016/20160311-2.pdf
それによると、企業が認識している3大課題は、「求人・採用後の育成」、「雇用の多様化への対応」、「賃金・年金制度」だそうです。

「過度の退職勧奨違法」王子に啓発指導

こちらも続報です(朝日新聞から)。

再就職支援のための国の助成金に絡み、人材会社が企業の人員削減を支援していた問題で、塩崎恭久厚生労働相は11日、人員を削減した製紙大手の王子ホールディングス(HD)に対し、行き過ぎた退職勧奨が違法になることを伝えるなどの啓発指導をしたことを明らかにした。
王子HDは「指導内容も、指導にどう対応するかもお答えできない」としている。王子HDは、低評価の社員を「ローパフォーマー(ローパー)」と呼び、退職を迫っていた。対象社員が退職を断っても、在籍したまま人材会社大手のテンプHDの子会社で転職先を探すよう命じており、民主党などが「人事権の濫用(らんよう)だ。不適切ではないか」と批判している。

退職指南で助成金不支給

再就職支援のための国の助成金に絡み、人材会社が企業の人員削減を支援していた問題で、厚生労働省は7日、人材会社が退職を指南した場合は助成金を不支給とする方針を明らかにしたそうです。
また、過去に助成金を支給した事例で退職の強要に当たるような事例がなかったかどうかも調査するとのことです。

うつ病ブログの社労士が提訴

さらなる続報が入りました。朝日新聞からの転載です。

ブログに「社員をうつ病に罹患させる方法」と題する文章を載せ、国から社会保険労務士の業務停止3ヵ月の懲戒処分を受けた愛知県内の男性が、処分取り消しを求めて名古屋地裁に提訴していたことが3日、分かった。

男性は昨秋、問題がある社員をうつ病にするとして独自の方法をブログに紹介。厚生労働省は聞き取りをしたうえで、2月10日に「メンタルヘルス対策や労働関係法令の重要性が社会的に共有されるなか、真っ向から反する内容を継続的に発信した」として、懲戒処分を出した。
訴状によると、男性側は、2月4日の厚労省の聞き取りでは、問題の記載内容以外についても聞かれたため、「事前に通知されていない内容で、十分な弁明・防御活動を行うことができなかった」と主張。この「聴聞手続き」は、対象となる事実や内容を1週間前に通知することが行政手続法で義務づけられているとして「今回の手続きは違法で、処分は取り消されるべきだ」と訴えている。
さらに記載内容についても「社員をうつ病に罹患させる方法」は、「社員をうつ病にさせることを目的として記載したものではない」と主張。「ストレスチェックの主目的はうつのあぶり出し」については「早期発見を推奨し、会社や労働者の福祉の向上に資する目的で書いた」とし、「原告の行動態様は必ずしも悪質とまでは言えない」と訴えた。また、処分で業務が行えず、「原告が犯罪行為をしたと連想させるほどで、原告が被る不利益の程度に鑑みると、処分は厚労大臣の裁量の範囲を逸脱して違法」と訴えている。

宮崎労働局が残業代払わず

局や監督署もブ○ックなんじゃないの、というのは前から言われてたことです。こちらも朝日新聞からです。

 宮崎労働局は2日、2014年4月~15年2月にハローワークの非常勤職員や正規職員の超過勤務手当の一部が支払われず、不払い分が延べ198人の計約442万円にのぼったことを明らかにした。すでに全員に支払ったという。非常勤職員に残業の申告制度などを十分に周知していなかったため、と説明している。
 労働局によると、14年12月末に職員から「非常勤が超過勤務しているが、手当が支給されていない」と指摘があり、15年2月に正規と非常勤の職員計約300人の14年4月~15年2月の勤務状況を調査。非常勤の47人が残業を自己申告し、約618時間分の約118万8千円の不払いが判明した。多い人で延べ77時間分の約16万9千円が不払いだったという。
 また、五つのハローワークが朝礼で5~10分早く職員を出勤させていたため、この分も改めて超過勤務とみなしたという。

ABCマート違法残業で罰金

昨年7月に「ABCマート違法残業の疑いで書類送検」という記事を掲載しましたが、その続報です(朝日新聞より)。

 従業員に違法な残業をさせたとして、東京区検は2日、靴の販売店「ABCマート」を運営するエービーシー・マート(東京都渋谷区)を労働基準法違反(長時間労働)の罪で略式起訴したと発表した。処分は1月14日付。東京簡裁が2月16日に罰金50万円の略式命令を出し、すでに納付されたという。
 発表によると、同社は2014年4~5月、「グランドステージ池袋店」と「原宿店」の従業員計4人に14~112時間の違法な残業をさせたとされる。
 昨年4月に発足した東京労働局の「過重労働撲滅特別対策班」が同社と取締役ら計3人を初めて書類送検していた。区検は3人については起訴猶予とした。
 同社は「再発防止のため万全の措置を講じており、長時間残業は解消されている」とコメントを出した。

 

妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査

労働政策研究・研修機構(JILPT)は、「妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査」結果を記者発表しました。
いわゆるマタハラなど妊娠等を理由とする不利益取扱い等の経験率は21.4%で、上司だけではなく同僚からも、男性だけでなく女性からも行われていること。また、セクハラ経験率は28.7%で、正社員は34.7%であることなどが明らかになっています。