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2016年3月

「過労で自殺」提訴

朝日新聞(3/30付)からの転載です。

弁当チェーン「ほっともっと」の店長だった男性(当時30)がうつ病を患って自殺したのは、長時間労働などが原因だとして、長野市の男性の父親(70)らが29日、弁当チェーンを展開する「プレナス」(福岡市)に対し、約9,394万円の損害賠償を求める訴えを長野地裁に起こした。
原告側代理人の一由貴史弁護士によると、男性は2010年4月に同社に正社員として入社、同12月に三重県内の店舗に異動。11年3月ごろから精神的に不安定になり、同7月に店舗内で首をつって亡くなった。
会社のパソコンの履歴や勤務管理表、妻にあてたメールなどから、男性が亡くなる前の半年間の時間外労働は、月に110時間35分~274時間29分にのぼっていた。また、上司から「(売り上げが伸びなかったら)死刑にします」「死んでください」などの内容のメールが、男性に送られていたという。
プレナスの担当者は「訴状が届いていないので、コメントは差し控えたい」としている。

「業績不良」で解雇、無効

また相対評価の事案です(朝日新聞より)。

「業績不良」で解雇、無効 
東京地裁判決 日本IBMの5人勝訴
日本IBM(東京都)の社員5人が「業績不良」を理由に解雇されたのは違法だと訴えた訴訟で、東京地裁は28日、5人全員の解雇を無効とする判決を言い渡した。吉田徹裁判長は「解雇権の乱用だ」と述べ、解雇後の給与の支払いも命じた。
同社では2012年以降、業績不良を理由とする解雇が相次ぎ、弁護団によると、他にも6人が同地裁で争っている。今回の5人は43~59歳で、営業やシステム運用の業務をしてきた。弁護団は「名目は個々人の業績不良だが、実質は会社のリストラだった。『解雇は自由だ』とする米国流の手法に、歯止めをかける判決だ」と評価した。
判決は、5人に一定の業績不良や問題行動があったと認める一方、「適性のある業種に配転したり、解雇の可能性を伝えて業績改善の機会を与えたりせずに解雇した」と指摘。同社が根拠とした評価方式については「あくまで相対評価で、低評価が続いても、解雇に足る業績不良と認められるわけではない」と述べ、解雇は無効だと結論づけた。
日本IBMは「主張が認められず誠に遺憾。判決を精査し、今後の対応を検討する」との談話を出した。
低い相対評価、理由と認めず
日本IBMは12年以降、上司がこんな書面を読み上げ、突然、その日をもって原告らの出社を禁止した。「貴殿を解雇する。業績が低い状態が続いており、様々な改善機会を提供したが改善はなされず、もはや放っておくことはできない」
原告側によると、こうして解雇を通告された社員は約50人いる。
日本IBMは社員を5段階で評価。低い方の二つの段階には社員の5~15%が入っていた。同社は、評価が2年連続で低い二つの段階だったことなどから、業績不良としていた。しかし判決は、原告らが長期間雇用され、配置転換された経験があり、比較的高い評価だった時期もあることなどを理由に、解雇は無効だと判断した。
「相対評価が低くても解雇理由にならないことが、能力主義の会社でも明確にされた」。原告側の代理人弁護士はこの日の判決の意義をこう強調した。
これまでの裁判例でも、長期雇用で働く人の場合、業績が平均的な水準に達しないという理由での解雇は無効とされてきた。
第2次安倍政権では、解雇ルールの緩和を目指す動きが目立つ。いまは、裁判で解雇が不当とされた働き手に会社がお金を払って退職させる「金銭解決制度」の導入が検討されている。原告を支援する労働組合幹部は「業績が悪い社員は解雇できる流れが作られようとしている。解雇を自由にする流れにくさびを打ちたい」と話した。

労組アンケート、また違法

大阪市が橋下徹市長時代に全職員に労働組合活動への参加の有無などを尋ねたアンケートをめぐり、職員とOB計59人が市に1人当たり33万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は、各5,000円の支払いを命じました。
地裁は昨年3月、「労組活動への参加を萎縮させる」などと判断し、プライバシーや労働基本権の侵害を認めていました。
 
別の職員らが起こした昨年12月の大阪高裁判決に続き、アンケートは違法と判断されました。
労働法には、あまりお詳しくないのかも知れません。

「同一労働同一賃金」初会合

「同一労働同一賃金」の実現に向けた専門家による検討会の初会合が23日開かれ、参加した法律家や経済学者からは、「労働者の納得性を高めるために、企業の情報公開が必要だ」、「就職時の賃金が市場で決まっている点をどうとらえるべきか」といった意見が出たそうです。
東京メトロ子会社契約社員で、正社員との賃金格差は不当だとする訴訟を係争中の後呂良子さんが、検討会の議論について感想を述べていて、それが印象的だったのでここに引用しておきます。
「問題提起はいいことだが、ポーズを見せるより、まずは非正社員の大変な暮らしぶりを知って欲しい」

アルバイトの労働条件を確かめよう!

厚生労働省では1、全国の大学生等を対象に、「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施するそうです。
アルバイトを始める前に労働条件の確認を促すため、特に多くの新入学生がアルバイトを始める4月から夏休み前の7月までの間、学生へのリーフレットの配布による周知・啓発や大学等での出張相談等を行います。
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いきサポ

いきいき働く医療機関サポートWeb(いきサポ)の紹介リーフレットが更新されています。
http://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/outline/download/pdf/Leaflet2016.pdf
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仕事以外で上司と付き合いたくない

日本能率協会は、第6回「ビジネスパーソン1000人調査」の結果を発表しています。
それによると、仕事以外で上司と付き合いたくない人は、管理職で5割、一般社員では7割にのぼるとの結果が出ています。

業務命令で自分の職探し「不適切」

さらなる続報です(朝日新聞から)。

自分の再就職先を探して――。そんな業務命令を会社がするのは「不適切だ」とする初の通達を、厚生労働省が近く全国の労働局に出す。退職勧奨を断っても社内外で転職先を探させて退職を迫る手法は「追い出し部屋」として問題視されたが、国がはっきり不適切と認めることで歯止めがかかりそうだ。
14日、民主党と維新の党の会合で明らかにした。従来の通達は「自由な意思決定を妨げる退職勧奨は違法の場合がある」といった表現にとどまっていた。新たな通達では、自分の再就職先を探させる業務命令は、労働者保護の観点から不適切だと明示する。
今後、通達とともに配るパンフレットでは、追い出し部屋を違法とした東京地裁立川支部の判決を紹介する。通信教育大手ベネッセコーポレーションが、社員に自身を受け入れてくれる部署を探させる「社内就職活動」の部署を設けたのは「違法な制度」と認定されたケースだ。
最近は、低評価の社員を「ローパフォーマー(ローパー)」と呼び、在籍のまま人材会社で転職先を探させる手法も国会などで取り上げられている。これについても「権利乱用にあたるかどうかは、司法で判断される」(塩崎厚労相)としつつ、問題視している。