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2016年2月

第2回介護事業労務管理研修「地域研修会」

トピックスでも触れましたが、県会主催の第2回介護事業労務管理研修「地域研修会」において講師を務めました。

確定申告2015

PCが替わったので初期設定から行う必要があり、ちょっと心配していましたが、無事終了しました。
e-Taxもかなり使いやすくなりましたね。

「過重労働解消キャンペーン」実施結果

厚生労働省は、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」の実施結果を公表しています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000113029.html
それによると、重点監督を実施した5,031事業場のうち、労働基準関係法令違反があったのは3,718事業場。
主な違反内容は、「違法な時間外労働」2,311事業場 、「過重労働による健康障害防止措置が未実施」675事業場など。

バイトのトラブル解決へのお手伝い

千葉県労働委員会は、アルバイトのトラブルで困っている学生・生徒などの若年労働者に対して労働委員会制度の周知を図るため、新たな試みとして、若者向けリーフレットを作成したそうです。
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ローパー

働きが悪い会社員「ローパー(ローパフォーマー)」に退職を促す手法を、人材会社が企業に伝授し、それによって国の再就職支援の助成金を獲得していることが問題になっています。
人材会社の会長は「きちんと制度にのっとってやったもの。退職勧奨が違法だというわけでもない」と弁明しているそうです。
手配師が波止場失業者を働かせ日当をピンはねしていた時代と比べて、手口は随分と巧妙になりましたが、中身はほとんど変わってないのでは、と感じてしまいます。

不利益の説明必要

朝日新聞からです。

 山梨県民信用組合(甲府市)の元職員12人が合併で退職金がゼロになったなどとして、組合に約8千万円の支払いを求めた訴訟の判決で、最高裁第二小法廷(千葉勝美裁判長)は19日、「労働条件を不利に変更する場合は、形式的な署名押印だけでなく、変更によってどんな不利益があるかなどを、雇用主から具体的に説明する必要がある」とする初判断を示した。労働条件を変更する同意書などに職員が署名押印したことなどを理由に信組側の勝訴とした二審判決を破棄。審理を東京高裁に差し戻した。
 第二小法廷は、「雇用主の命令に服する立場にある労働者は、情報収集にも限界がある」と指摘。同意書などに署名押印があったとしても、「ただちに合意があったと考えるべきではない」と述べた。不利益の内容や合意の経緯などを実質的に検討し、労働者が自分の意思で合意したかどうかを判断するべきだとした。
 一、二審判決は「署名すれば合意したことになると分かったはずだ」などとして請求を棄却していた。

経営労務診断フォーラム

全国社会保険労務士会連合会主催の経営労務診断フォーラムに出席しました。

 
基調講演
「女性活躍の推進に関する取組みについて」厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課長
講演 
「労働環境改善に向けた社労士の取組みについて」連合会経営労務診断サービス運営特別委員会委員
 
経営労務診断はものすごい可能性を秘めていると思います。ホワイト企業の認定ができちゃうのですから。

介護施設9割「勤務2交代制」

朝日新聞からの転載です。
 
9割近くの介護施設で長時間夜勤につながる「2交代制」を採用しているとする調査結果を、日本医療労働組合連合会(医労連)が16日発表した。施設の約4割には仮眠室がなかったという。
調査は昨年6月時点で、特別養護老人ホームやグループホームなど全国35都道府県の143施設、職員4953人から回答を得た。調査は今回で3回目。
夜勤形態では、124施設(86.7%)が8時間前後の日勤と16時間前後の夜勤の「2交代制」と答えた。2交代制の施設で働く2159人のうち、816人が週1回超(月4.5回以上)の夜勤をしていた。また、「仮眠室がない」と答えたのは47施設だった。
医労連は「介護離職ゼロを実現するために現場の処遇改善が必要。その上で長時間夜勤の改善は最優先課題だ」としている。