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2015年8月

第3回マタニティ・ハラスメント(マタハラ)に関する意識調査

連合が、今年もマタニティ・ハラスメント(マタハラ)に関する意識調査の結果を発表しています。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/campaign/ph_dial_201509/index.html
マタハラという「言葉を知っている」とする回答はついに9割を突破しましたが、マタハラの改善など周りの意識変化については6割以上が「変わっていない」と答えています。

労働保険事務組合に損害賠償命令

朝日新聞によると、労働保険事務組合「神奈川SR経営労務センター」(横浜市)で働いていた40代女性が、上司のパワハラを訴えた裁判で和解した後も状況がよくならないとして、組合側に330万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審が26日東京高裁であり、女性の敗訴とした一審・横浜地裁判決を取り消し、組合側に請求額全額の支払いを命じたそうです。判決によると、パワハラをを巡る訴訟は2012年に和解が成立。組合は再発防止を約束したが、女性が職場での配慮を求めても、副会長らは「過去はどうでもいいじゃないですか」と取り合わなかったそうです。
組合は社会保険労務士らで組織されたもので、判決では「専門分野であるはずの労務管理上の対応を誤った」と指摘されてしまい、お恥ずかしい限りです。

 

パートタイム労働者活躍推進企業セミナー

平成27年度厚生労働省委託事業「パートタイム労働者活躍推進企業セミナー」に参加しました。
「改正パートタイム労働法の解説とパートタイム労働者の雇用管理のポイント」
・改正後のパートタイム労働法の解説
・パートタイム労働者の雇用管理のポイント
・自社の雇用管理を点検する手法について 等

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雇用均等室における法施行状況

2015年度第1四半期(4~6月) の「都道府県労働局雇用均等室における法施行状況」が厚生労働省から公表されています。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/sekou_report/2014_04_06.html
雇用均等室に寄せられた全相談件数は2万466件。
内訳は、均等法関連6,232件、育児・介護休業法関連1万2,417件、パート労働法関連1,817件となっています。

リクルート、全社員に在宅勤務導入

朝日新聞からの転載です。
リクルートホールディングスは10月から、在宅での勤務を日数の制限なく、約400人の全社員がだれでも選べる仕組みを導入する。管理職も可能で、育児や介護などの特別な理由がなくてもいい。柔軟な働き方を認め、多様な人材に働きやすい環境を整える。
在宅勤務の導入は日本でも広がりつつあるが、日数制限がなく、全社員を対象とする制度は、先進的と言えそうだ。
リクルートでは、在宅勤務を選んだ場合、会議など出勤が必要な場合を除いて、原則的に自宅など好きな場所で仕事ができる。社内の連絡は電話やメール、テレビ会議などで行い、1日に1回は仕事の状況を上司に報告する。給与は通常の勤務と差をつけず、仕事の成果で評価する。こうした仕組みは一部子会社の1600人も対象にする。
6月から、グループ内の一部の部署で約140人を対象に試験導入したところ、4割以上で労働時間が減り、大半が継続を希望しているという。10月からは、グループ全体で数百人の利用を見込む。
トヨタが育児のための終日在宅勤務を4月から開始していますが、こちらは理由を問わず全社員に認めるそうで、より画期的なものです。

個人企業経済調査速報

総務省が公表した、2015年4~6月期の個人企業経済調査(動向編)」によると、個人企業の業況判断DIはマイナス60.3で、前期(1~3月期)に比べ5.1ポイントの改善だそうです。
http://www.stat.go.jp/data/kojinke/sokuhou/4hanki/pdf/gaiyou.pdf 
改善してもマイナス60台というのは、同じ個人事業主として、身につまされます。

非正規割合37.1%

総務省が公表した労働力調査(詳細集計)速報結果によると、2015年4~6月期平均の雇用者は5,267万人で、このうち正規の職員・従業員は3,314万人と前年同期に比べ11万人増加。
一方、非正規の職員・従業員は1,953万人で同31万人の増加となり、非正規割合は前年同期比0.3ポイント上昇の37.1%だそうです。

 

非正社員の育休「改善を」

朝日新聞からの転載です。
派遣社員やパートら非正社員の女性の大半が育児休業を取ることができない実態を改めるよう、厚生労働省の研究会が育児・介護休業法の改正を提言した。育休取得後も働き続けられる非正社員は4%と、正社員の10分の1以下。「復帰後も雇われる見込みがある」という条件が非正社員の「壁」になっている。
厚労省の有識者研究会が報告書で、いまの制度は「女性労働者の多様な状況に対応できていない」として、取得に向け「見直しを検討すべきだ」とした。提言を受け、同省の労働政策審議会が秋以降、法改正に向けた議論を始める。
国勢調査に合わせて国立社会保障・人口問題研究所がまとめた育休取得の実態によると、働く女性が第1子を妊娠後、育休を取って復職できた割合は2005~09年(子の出生年ベース)、正社員が43.1%だったのに対し、派遣・パートは4%。正社員の育休取得は80年代以降大きく上向いているが、非正社員ではほとんど取れない状況が続き、格差は広がる一方だ。
92年施行の育児休業法(現・育児・介護休業法)は正社員を対象に取得できる権利を認めたが、非正社員にも拡大したのは05年になってから。しかも、「子どもの1歳の誕生日以降も引き続き雇用されると見込まれる人」といった条件がついているため、短期で雇用契約の更新を繰り返す人は対象外になりがちだ。
報告書では、男性の育休取得率が低い状況を改めたり、育休を言い出しやすい職場を上司がつくったりすることも必要だと指摘した。制度の見直しでは、出産から1年以内に雇用契約が更新されないことが明確な場合を除き、更新を繰り返している人には育休を認める案などが検討される見通しだ。
一方、企業側には、育休利用が増えれば人繰りなどの負担が重くなるという警戒感が根強い。法改正を議論する審議会にも企業側の代表が入っており、非正社員が育休を取りやすい制度改正がどこまで実現するか不透明だ。