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ブラック求人対策を 労働団体が申し入れ

朝日新聞から引用しておきます。
ハローワークの求人票で示された勤務条件と、実際の勤務実態が大きく異なる「ブラック求人」ともいえるケースの多くが野放しにされているとして、労働相談を受ける団体の関係者らが13日、厚生労働省に対して監視や取り締まりを強化するよう申し入れた。
申し入れのきっかけは、求人条件と異なる長時間労働の末、事故で亡くなった東京都内の男性の事例だ。
男性は、「残業は月平均20時間」などと書かれたハローワークの求人票をみて就職した。しかし実際は月の残業時間が100時間を超えるなど長時間労働が続き、帰宅途中に交通事故で亡くなった。母の渡辺淳子さんは「ハローワークの求人なら安心」などと男性に助言していたが、今は「求人票に真実が記載されていれば今回の会社を選ぶことはなかった」と悔やむ。渡辺さんは会社に損害賠償を求めて提訴している。
厚労省によると、2014年度に求人票について全国のハローワークに寄せられた苦情や相談は1万2252件で、前年を3割上回った。36%の4360件が求人票の内容が実際とは異なるという内容で、賃金が低かったり、労働時間が長かったりしていたという。
職業安定法は、求人時に労働条件の明示を義務づけている。求人に偽りがあることが確認できればハローワークは企業に直すように指導し、従わない場合は不受理にする。また、企業がハローワークなどを通さずに直接、虚偽の条件を示して求人をした場合などは罰則を科している。
しかし、虚偽条件の求人などで同省が刑事告発したケースはゼロだという。
労働相談にのるNPO法人POSSE(ポッセ)や大学教授らでつくる「ブラック企業対策プロジェクト」や渡辺さんらは13日、まずはハローワークの虚偽求人に対応するよう厚労省に申し入れた。労働基準監督署などから告発を受けている会社の求人票を掲載しない、求人票と実際の労働条件が違った場合はペナルティーを設ける、などの対応を求めた。
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