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2015年6月

予見可能性の高い紛争解決システムの構築

厚生労働省は15日、労働政策研究・研修機構(JILPT)に依頼して実施した「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」に関する調査の結果を公表しています。
この調査は、「日本再興戦略」改訂2014において、労働紛争解決手段である「あっせん」「労働審判」「和解」の事例の分析・整理、及び諸外国の関係制度・運用に関する調査研究、を行う旨定められていたことを踏まえ、実施したものだそうです。
「労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析」
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/0000088762.pdf
 「解雇及び個別労働関係の紛争処理についての国際比較~イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、 デンマーク、韓国、オーストラリア及びアメリカ~」

 

平成26年度個別労働紛争解決制度施行状況

トピックスでもご紹介しましたが、 厚生労働省から「平成26年度個別労働紛争解決制度施行状況」が公表されています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000088625.html
総合労働相談件数は約103万件(前年度比1.6%減)で、減少はしているものの7年連続で100万件を超え、高止まり。
そのうち労基法違反などを除いた、民事上の個別労働紛争の相談件数が約24万件(同2.8%減)。
あっせん申請件数は約5千件(同12.3%減)
民事上の個別労働紛争相談の内訳では、「いじめ・嫌がらせ」が3年連続トップとなっています。 

労働関係法のポイント平成27年度版

こちらも新年度版を手に入れました。
労働相談でのプレゼン用に使っています。

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労働関係法規集2015年版

毎年同じ記事を書いてますが…(笑)
今年もさる筋からいただきました。
今年のカバーの色はグリーンでした。

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学校法人専修大学事件

これも有名な事件です。
労働基準法第19条は、「使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間」は「解雇してはならない」と定めますが、但書で(第75条に従い)使用者が必要な療養の費用を負担し、療養開始後3年を経過しても治癒しない場合、(第81条の規定によって)さらに平均賃金1200日分の打切補償を支払えば、解雇することを認めています。
学校法人専修大学事件では、職員が肩や腕に痛みなどが出る「頸肩腕症候群」と診断され、労災保険の支給を受けながらリハビリを行い、職場復帰を求めましたが、大学側は認めず、打切補償約1,630万円を支払って解雇しました。
一審、二審判決は、労災保険からの給付金は療養費とは別のものだとして、解雇を無効としました。それに対し、8日の最高裁第二小法廷判決は、「労災保険の給付金は、療養費に代わるものと言える」と判断し、「国の労災保険の給付金を受けている場合、補償金を支払えば解雇できる」としました(解雇が解雇権の乱用に当たらないか審理を尽くすため、二審・東京高裁に差し戻す判決)。

 

Xperia J1 Compact

iPhone から、Android 端末に寝返ってしまいました(笑) 
SONY Xperia J1 Compact
ランニング・コストは1,580円(税抜)です。

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