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2015年6月

職場のトラブルで悩んでいませんか?

男女雇用均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に基づく紛争解決援助制度のご案内
こちらも新しいパンフレットが出ています。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/funsou.pdf
 
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労使コミュニケーション調査

厚生労働省は2014年の「労使コミュニケーション調査」結果を公表しています。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-26gaiyou.html
この調査は、労使間の意思の疎通を図るためにとられている方法、その運用状況等、事業所側の意識、労働者の意識等の実態を明らかにすることを目的として、5年ごとに実施されているものだそうです。
一番気になるのは、やはり事業所側の意識と労働者の意識等の実態ですが、調査結果によると、労使関係が「安定的」と認識している事業所は86.9%、労使コミュニケーションが「良好」と認識している労働者は53.5%ということで、30%超のズレが生じています。

「個別労働関係紛争の解決状況」確認ツール

厚生労働省は6月29日、ウェブサイト「個別労働関係紛争の解決状況」を公開しました。
http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/funsou/funsou_main
このサイトでは、独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)が取りまとめた「労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析」 の調査・分析結果を活用したツールが掲載されており、労働者の性別や雇用形態、勤続年数、役職などを選択入力することで、条件に応じた解決状況の確認ができるようになっているそうです。

外国人雇用管理セミナー

毎年6月は「外国人労働者問題啓発月間」だそうで、先週の金曜日に千葉労働局主催・東京入国管理局後援の外国人雇用管理セミナーに参加してきました。

1 留学生等の受入れについて(東京外国人雇用サービスセンター)
2 在留管理制度等について(東京入国管理局千葉出張所)
3 外国人を雇用する場合の注意点等について(労働局基準部監督課)
4 外国人労働者雇用対策について(労働局職業安定部職業対策課)
 
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市進事件

毎日新聞からの引用です。

東京都労働委員会は25日、大手学習塾「市進学院」を運営する市進(文京区)が、労働組合活動を理由に元講師の男性3人の契約を打ち切るなどしたのは不当労働行為に当たるとして、職場復帰させることなどを命じた。
救済を申し立てたのは、いずれも50代で労組役員や組合員の男性。都労委によると、2012年12月の労組結成後、3人はストライキをしたり、労使関係について報道機関へ情報提供をしたりした。一方、会社側は13~14年、「能力不足」などを理由に▽労組委員長の担当授業数を減らし賃金を減額▽書記長の雇い止め をした。
都労委は、組合員に対して労組を脱退すれば再雇用する可能性を示唆していた経緯などを踏まえ、会社側の対応は労組の弱体化を図る不当労働行為と認定した。
親会社の市進ホールディングス広報宣伝部は「内容を検討して今後対処していく」としている。
 
「ブラックバイト」という言葉が示すとおり、学習塾は急速に「ブラック」化しています(元々「ブラック」だったのが、顕在化しただけなのかもしれません)。

 

平成26年度「過労死等の労災補償状況」

厚生労働省が、平成26年度の「過労死等の労災補償状況」を公表しています(従来は「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」というタイトルで公表されていたもの)。
それによると、脳・心臓疾患に関する労災請求件数は763件で、前年度比21件の減。支給決定件数は277件(うち死亡121件) で、前年度比29 件の減。
精神障害に関する労災請求件数は1,456件で、前年度比47件の増となり、過去最多。支給決定件数は497件(うち未遂を含む自殺99件)で、前年度比61件の増となり、こちらも過去最多だそうです。

 

千葉労働局「平成26年度 個別労働関係紛争解決制度の施行状況について」

ようやく千葉労働局からも「平成26年度 個別労働関係紛争解決制度の施行状況について」が発表されています。
総合労働相談件数が4万2438件(前年度比4.1%増)、民事上の個別労働紛争相談件数が7,584 件(同8.7%増)、労働局長の助言・指導申出件数が418 件(同2.0%増)、あっせん申請受理件数が111 件(同7.5%減)となっています。
千葉では、あっせん申請受理件数以外は増加しています。
民事上の個別労働紛争相談の内訳では、「いじめ・嫌がらせ(パワハラ)」が2千件超、3割超だそうです。

解雇巡る解決金 事例の平均公表

昨日ご紹介した厚労省の「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」の中で、「労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析」が行われていましたが、朝日新聞でも(解決金の水準にポイントを絞って)記事に取り上げていたので、引用しておきます。

 厚生労働省は15日、労使間のトラブルが裁判や労働審判になった場合、どのくらいの金額で解決しているかを調べた結果を発表した。政府は、不当解雇と判断されても企業がお金を払えば解雇できる制度を検討しており、今年中に関係者による協議に入る。
 労働審判や裁判(民事調停)、都道府県にある労働局のあっせんが対象。解決金や性別、勤続年数、企業規模などを調べた。あっせん、労働審判、裁判ともにお金で解決した事例が9割を超えた。解決金の平均値は、労働審判が約230万円、裁判が約450万円。月収換算では、それぞれ6.3カ月分、11.3カ月分で、あっせんの水準はさらに低かった。ただ、いずれも幅広く分布しており、高額で解決している場合があるため、中央値は平均値よりも少なくなっている。また、調査では解雇などの理由は調べていないため、この結果がただちに新制度の水準になるわけではない。