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2015年3月

アルバイトの労働条件を確かめよう!

厚生労働省は、大学生や専門学校生などの学生を対象に、アルバイトを始める前に労働条件の確認を促すことを目的とした「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを4月1日から実施します。
キャラクターを活用した広報活動や、大学生座談会の開催、リーフレットの配布などを行うそうです。

マタハラ白書

これも同じく朝日新聞に掲載されていましたが、マタハラ被害者でつくるマタニティハラスメント対策ネットワーク(マタハラNet)が、被害の実態をまとめた「マタハラ白書」を公表しています。
以下、白書からマタハラ被害の実態を引用しておきます。
・切迫流産で安静にするようにと診断を受けた際、直属の上司から「けじめをつけろ」と退職を強要された
・妊娠中、勤務が深夜までになることがあり、仕事量を減らしてほしいと求めると「そんな正社員いらない。アルバイトになるしかない」と、契約内容の変更を強要された
・「子育てしながらの仕事は無理がある。辞めたら?」と言われた
・「残業できないなら戦力外」と言われた 

 

 
 

妊娠・出産・復職後、1年以内の降格「違法」

こちらも朝日新聞からです。
妊娠や出産を理由にした嫌がらせであるマタニティーハラスメントをめぐり、厚労省は妊娠や出産、復職などから1年以内の降格や契約打ち切りなどの不利益な取り扱いは、原則として男女雇用機会均等法などに違反すると判断することを決め、公表しました。
今回の決定のきっかけになったのは、当ブログでも紹介した昨年10月の最高裁判決で、妊娠中に負担の少ない業務に移ったことをきっかけに降格させることを原則違法だとしました。
厚労省は1月、降格などの不利益な取り扱いを受けた場合、企業側の意図に関係なく「時期の近さ」で客観的に違法かどうかを判断するとの方針を決め、全国の労働局に通達を出しましたが、今回はこの「時期の近さ」を、「1年以内」として判断基準を明確にしました。 

ブラック企業名、行政指導で公表

朝日新聞の記事によると、政府は、違法な長時間労働等で行政指導を受けた企業の名前を公表するそうです。
今は指導されても、労働基準監督署が是正を勧告するだけで、企業名は原則として公表されていないため、抑止力が働かず、社員を酷使する「ブラック企業」がなくならない理由の一つになっていました。 

全国一斉退勤時間調査

病院や診療所、福祉施設などの職場で働く労働者・労働組合でつくる産業別組織の日本医療労働組合連合会(日本医労連)が、「2014年秋・全国一斉退勤時間調査」結果を公表しています。
それによると、不払残業代平均額が少なく見積もっても1人あたり月額6万円超、1000床規模の大規模病院では看護師だけで毎月6,000万円を超える不払い残業代が発生していること。
7割以上の看護師が始業前に時間外労働を行っている実態があり、その内8割が残業代を請求できていない実態が明らかになっています。 

企業統治

朝日新聞の「証言 そのとき」には、オリックスのシニア・チェアマンの宮内さんが登場していますが、今日の最終回(官の道民の道10)で解雇規制についてちょっと触れています。
以下、引用です。

冷戦の終結とバブル崩壊が重なった1990年前後は、日本にとって大きな転機でした。奇跡と呼ばれる成長を遂げた日本企業は、グローバル競争の中で負け始めるようになった。
なぜか。つきつめれば「官」と「民」とが依存し合ってきた関係のもろさが表れたのだと思います。
わたしはちょうど90年代の初めごろから、株主の利益にかなうよう自らを律する「企業統治」が課題だと考えるようになりました。
高度経済成長期の日本では、企業が官による規制で守られる一方、従業員の雇用や下請け会社の保護など、本来は官が担うべき福祉まで背負わされてきました。この結果、例えば、いちど正社員として雇われれば、努力を怠ったとしても会社にしがみついていられる仕組みが生まれました。
「業績が悪くなっても、社員には草むしりをさせてでも雇用は守ります」。そんな企業もありました。一見、麗しいことのようにみえますが、そこには安定した暮らしという既得権益を守るという供給者側の論理しかない。消費者側の視点が抜け落ちています。
リスクを負ってお金を出した株主に応え、そのお金をできるだけ効率的に使って報いるよう努めるのが企業統治です。利益を生み出し続けるには、今まで誰もみたことのないような面白いもの、世界中の消費者に受け入れられるものを提供しなければならない。
この1点に集中して競争している海外企業に対して、もはや日本企業の優位は崩れてしまっています。
「官」も消費者ではなく、供給者の方を向いて行政を進めてきました。企業をきちんと規制してコントロール下に置いておけば世の中がうまくいく、という発想だったからです。このため「苦しい」と泣きついてくる企業に対しては、できるだけ守ってあげようという姿勢で臨んできた。結果的に、企業の自己統治をゆがめてしまったのです。
いま、政府が中心になって企業統治の強化が議論され始めているのは大きな前進だと思います。ただ、企業の経営者は、政府にむちで打たれて走る馬なのでしょうか。そうである限り、その経営者は駄馬でしかない。議論が「社外取締役を過半数にする」といった形式論に陥りがちになっていることも気にかかります。 

労働条件ガイドブック (平成27年版)

千葉労働局が、労働条件の整備を進めるに当たって労働基準法などの概要の理解を図るために作成しているものです。
小冊子ですが、なかなか役立ちます。

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職場のうつ病社員支援、日本最下位

朝日新聞によると、うつ病の社員への企業支援への満足度が、日本は主要国で最も低いとの結果が、デンマークの製薬会社ルンドベック社 の調査で出たそうです。
うつ病の同僚がいても「何もしない」という回答が最多だったとのことで、専門家は「国際的に日本の対応の遅れが明らかになった」と指摘しています。
http://www.asahi.com/articles/ASH3K5RGHH3KULFA02R.html?iref=reca

製薬会社の調査で出た。うつ病の同僚がいても「何もしない」という回答も最多だった。専門家は、「国際的に日本の対応の遅れが明らかになった」と指摘する。 製薬会社の調査で出た。うつ病の同僚がいても「何もしない」という回答も最多だった。専門家は、「国際的に日本の対応の遅れが明らかになった」と指摘する。 製薬会社の調査で出た。うつ病の同僚がいても「何もしない」という回答も最多だった。専門家は、「国際的に日本の対応の遅れが明らか