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2015年2月

確定申告2014

毎年記事にする必要はないのかもしれませんが、e-Taxが今年は珍しくスムーズに動いたのでここに報告しておきます。 

介護施設夜勤実態調査結果

日本医療労働組合連合会(日本医労連)が、23日、「2014年介護施設夜勤実態調査」結果を発表しています。
http://irouren.or.jp/news/torikumi/2015/02/20150223173623.html
それによると、夜勤の形態は9割近くが2交替制で、3交替制は1割強。
また、2交替夜勤を実施している職場の約7割が勤務時間16時間以上となっており、介護職場の圧倒的多数が長時間夜勤を強いられていることが明らかになっています。
人手不足が続く介護職場では、夜勤に入る非正規職員の割合も大きくなっており、非正規職員の割合が元々高いグループホームや小規模多機能施設・複合型サービス施設では4~5割と非常に高い割合となっており、夜勤でも非正規職員に頼らざるを得ない状況となっています。 

なんでも労働相談ダイヤル

連合は、「なんでも労働相談ダイヤル」の1月実施分の相談集計報告を発表しています。http://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/201501.pdf
それによると、正社員以外(パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託社員)からの相談件数が増加していること。
また、相談内容では、「解雇・退職強要・契約打切」が最も多く、次いで「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」、「雇用契約・就業規則」、「不払い残業、休日手当・割増賃金未払い」となっているとのことです。 

医療分野の『雇用の質』の向上のための研修会

こちらは、千葉労働局(労働基準部)と千葉県(健康福祉部)が開催したものです。

医療分野の『雇用の質』の向上のための研修会
研修テーマ 「病院におけるメンタルヘルス対策について」
講師 千葉産業保健総合支援センター 産業保健相談員 山内直人氏 

いきいき働く医療機関づくりサポートセミナー

昨年12月から全国12か所で開催されました(東京は2月3日、4日の2回)。

いきいき働く医療機関づくりサポートセミナー 
~医療勤務環境改善マネジメントシステムについて~
(厚生労働省委託事業)
1 医療機関の勤務環境改善をめぐる現状
2 医療勤務環境改善の実施体制(改正医療法の枠組み)
3 医療勤務環境改善システムの概略
4 今後の取組
5 医療勤務環境改善マネジメントシステムの導入、活用方法
 
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今後の労働時間法制等の在り方について

労働政策審議会は、労働条件分科会が審議を重ねてきた今後の労働時間法制等の在り方について厚生労働大臣に建議しました。
内容は、以下のとおり。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981.html
1 働き過ぎ防止のための法制度の整備等
(1) 長時間労働抑制策
 ① 中小企業における月60 時間超の時間外労働に対する割増賃金率の適用猶予の見直し
 ② 健康確保のための時間外労働に対する監督指導の強化
 ③ 所定外労働の削減に向けた労使の自主的取組の促進
(2) 健康に配慮した休日の確保
(3) 労働時間の客観的な把握
(4) 年次有給休暇の取得促進
(5) 労使の自主的取組の促進
2 フレックスタイム制の見直し
(1) 清算期間の上限の延長
(2) 完全週休2日制の下での法定労働時間の計算方法
(3) フレックスタイム制の制度趣旨に即した運用の徹底等
3 裁量労働制の見直し
(1) 企画業務型裁量労働制の新たな枠組
(2) 手続の簡素化
(3) 裁量労働制の本旨の徹底
4 特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設
(1) 対象業務
(2) 対象労働者
(3) 健康管理時間、健康管理時間に基づく健康・福祉確保措置(選択的措置)、面接指導の強化 

短時間正社員制度援セミナー 福祉編

厚生労働省委託事業「短時間正社員制度セミナー 福祉編」に参加しました。
(1)福祉業界における短時間正社員制度の有用性
(2)人材定着のための短時間正社員制度[一時型]
(3)人材確保のための短時間正社員制度[恒常型・パート型]
(4)事例紹介
(5)質疑応答
事例紹介では、社会福祉法人依田窪福祉会が導入した短時間正規職員制度についてお話を伺うことができました。 

 

「ブラックバイト」を問う

朝日新聞からの引用です。
ブラック企業という言葉が日本社会で定着した今、新たに「ブラックバイト」という問題に論壇で光が当てられつつある。雑誌「POSSE」25号では、大学生のアルバイト状況を調査した結果(速報値)が公表され、問題点を構造的に探ろうとする論考も紹介された。
「ブラックバイト調査」を実施したのは、支援者や研究者らが作る任意団体「ブラック企業対策プロジェクト」。昨年夏にアンケートを行い、アルバイト経験のある全国の大学生2524人からの回答を分析して速報値を出した。
同誌記事によると、週あたりの労働時間で最も多かったのは「15時間以上、20時間未満」の27.7%だった。20時間以上と回答した学生も28.2%いた。
調査チームの大内裕和・中京大教授らは、学業との両立が難しい状況になっていると指摘する。背景にはアルバイトを職場の重要な戦力とする「基幹化」の流れがあり、若者に「自分が辞めたら職場が回らなくなる」と思わせる構造がある、とした。親の収入が下がり続けていることも影響しているという。