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2015年1月

働き方・休み方改善ポータルサイト

厚生労働省は、働き方改革(長時間労働の抑制・年次有給休暇の取得促進)を支援する「働き方・休み方改善ポータルサイト」を開設しました。
主なコンテンツは、働き方改革に取り組んでいる企業21社の「取組事例」の紹介と「働き方・休み方改善指標」による企業診断だそうです。
う~ん、またポータルサイトですか…

「過重労働解消キャンペーン」重点監督実施結果

厚生労働省は、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を公表しました。
長時間労働削減推進本部の指示の下、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる事業場など、労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に実施したものですが、その結果、約半数にあたる2,304事業場で違法な時間外労働などの労働基準関係法令違反を確認し、それらの事業場に対し是正・改善に向けた指導を行ったそうです。

東京圏国家戦略特区雇用労働相談センター

厚生労働省は、東京圏国家戦略特別区域に東日本初の「雇用労働相談センター」を設置すると公表しました。
グローバル企業やベンチャー企業の設立や円滑な事業展開を促進します。
センターの開設は、福岡市、関西圏に続いて3ヵ所目です。

 

妊娠・出産、育児休業等を理由とする不利益取扱いに関する解釈通達

昨年1023日に出された男女雇用機会均等法第9条第3項の適用に関する最高裁の判決(広島中央保健生活協同組合事件)を踏まえ、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の解釈通達が改正されています。
内容は、上記の最高裁判所の判決に沿って、妊娠・出産、育児休業等を「契機として」なされた不利益取扱いは、原則として法が禁止する妊娠・出産、育児休業等を「理由として」行った不利益取扱いと解されるということを明確化するものです。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000071926.pdf
 

労使関係セミナー

中央労働委員会の「労使関係セミナー」(関東地区・第3回)」に出席しました。

 
基調講演
「新しい有期労働契約法制について」―平成24年改正労働契約法の留意点― 野川忍教授
パネルディスカッション(紛争解決事例の検討)
(1)個別労使紛争
 ①試用期間中の解雇の撤回を求めた事例
 ②ブログへの書き込みを理由に行われた懲戒解雇の撤回を求めた事例
(2)集団労使紛争
 ③労働者の解雇について団交を求めた事例
 
就業規則(使用者側が一方的に労働条件等を定めるもの)が存在するのは、先進国の中では日本だけだというお話は非常にショッキングでした。 

短時間正社員制度援セミナー 医療編

厚生労働省委託事業「短時間正社員制度セミナー 医療編」に参加しました。
・医療・福祉業界における短時間正社員制度の活用状況
短時間正社員制度の導入手順
・職場マネジメント上の工夫
・社会医療法人財団石心会 川崎幸病院の取り組み
川崎幸病院における多様な勤務形態の取り組みについて看護部長さんからお話を伺え、とても参考になりました。

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女性の就業支援一覧サイト

今朝の朝日新聞からの引用です。

子育てや介護が一段落するなどして、就職や起業をめざす女性を後押しするため、各省庁が2015年度にすすめる施策について、内閣府は3月、一覧して見られるサイトを設ける。
15年度は、子ども連れで就職相談に行けるマザーズハローワークや託児付き再就職セミナー、ひとり親家庭の就職や転職支援(いずれも厚労省)、起業の知識を習得できるスクール事業(経済産業省)など22の施策が予定されている。これまでは各省庁がバラバラに広報していたが、就職などをしたい女性に情報が探しやすいようにする。
 
なんでもかんでもポータルサイトで困ってしまいます。 

労働時間に関する調査

連合が「労働時間に関する調査」を実施し、その結果を集計しています。
それによると、労働時間に関するルールについて、「国の経済成長のために、労働時間に関するルールを緩和すべき」が11.2%、「労働者の命と健康を守るために、労働時間に関するルールを強化すべき(緩和すべきではない)」が49.9%となっています。