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2014年12月

非正規職員2,000万人超

総務省が公表した労働力調査(速報)によると、11月の雇用者数は、前年同月比18万人増の5,637万人で、このうち正規の職員・従業員数は同29万人減の3,281万人だったそうです。
一方、非正規の職員・従業員数は2,012万人と同48万人増加、非正規の割合は38.0%となったそうです。

STOP!長時間労働・不払い残業・過労死ホットライン

連合は、昨年12月10~11日に実施した全国一斉労働相談ダイヤル「STOP!長時間労働・不払い残業・過労死ホットライン」について、集約結果を発表しています。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/20141210-20141211.pdf

労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査

労働政策研究・研修機構(JILPT)は、労働契約をめぐる実態を明らかにし、基礎的データをとりまとめることで、今後の労働契約法制改正への論議の活性化することを目的として、企業アンケート調査を実施し、その結果を公表しています。
これによると、過去5年間で7割の企業が労働条件の変更を実施し、そのほとんどの企業が手続として就業規則の変更を行っています。
http://www.jil.go.jp/kokunai/reports/report005.htm

関西圏国家戦略特区雇用労働相談センター

厚生労働省は25日、関西圏国家戦略特別区域に「雇用労働相談センター」を来年1月に設置すると公表しました。
国家戦略特別区域法に基づき設置するもので、海外企業などの円滑な事業展開を補助し、地域の雇用を促進します。
センター開設は、11月の福岡市グローバル創業・雇用創出特区に続いて2カ所目です。

企業におけるメンタルヘルス対策の取組状況

東京労働局が、平成26年度、東京都内所在の労働者数150人以上300人未満の事業場(4,130事業場)に対して、メンタルヘルス対策の取組状況について調査を行い、その状況を取りまとめています。
それによると、90%以上の事業場がメンタルヘルス不調者の相談体制を整備しているものの、事業場内メンタルヘルス推進担当者の選任は、60%未満に止まっているという結果が出ています。

今後の長時間労働対策について

厚生労働省は、年明けから取り組む長時間労働対策を発表しています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000069512.html
・都道府県労働局に「働き方改革推進本部」を設置し、地方公共団体等の協力を得つつ、各局幹部による企業経営者への働きかけを行うとともに、地域全体における働き方の見直しに向けた気運の醸成に取り組むこと。
・時間外労働が月100時間を超える事業場等への監督指導を徹底するとともに、厚生労働省本省がインターネットを監視して収集した、過重労働が疑われる企業等の情報を監督指導等に活用すること。
・メンタルヘルスの一層の向上に向けてストレスチェック制度の周知等に取り組むこと。

「ストレスチェック制度」に関する検討会報告書

厚生労働省は、改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書を公表しました。
「ストレスチェックと面接指導の実施方法等に関する検討会」と「ストレスチェック制度に関わる情報管理及び不利益取扱い等に関する検討会」の検討結果をまとめたもので、ストレスチェックの実施など、具体的な制度の運用方法を整理した内容となっています。

 

労働審判制度創設10周年記念シンポジウム

「労働審判制度創設10周年記念シンポジウム -労働審判制度の過去・現在・未来-」に参加しました。

第一部 基調報告
「労働審判事件の動向」
「労働審判制度アンケート調査結果について」
「利用者調査から見た労働審判制度の機能と課題」
第二部 パネルディスカッション
1 利用状況について
2 手続・運用について
3 解決について
4 労働審判員について
5 労働審判制度の課題及び可能性と展望
 
書証の閲覧、答弁書の提出期限、許可代理、24条終了などについて大変興味深い話が聞けました。

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