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2014年11月

平成26年度上半期 個別労働関係紛争解決制度施行状況

葉労働局から「平成26年度上半期 個別労働関係紛争解決制度の施行状況について」が発表されています。
http://chiba-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/chiba-roudoukyoku/houdou/houdou372.pdf
総合労働相談件数が1万21,125 件(前年同期比7.2%増)、民事上の個別労働紛争相談件数が3,734 件(同6.2 %増)、労働局長の助言・指導申出受付件数が221 件(同2.8 %増)、あっせん申請受理件数が58 件(同14.7 %減)となっています。
紛争内容は、「いじめ・嫌がらせ(パワハラ)」が増加し、全体の3割を超えています。 

ブラック企業に関する調査

日本労働組合総連合会(連合)は、「ブラック企業に関する調査」を発表しています。
それによると、「勤務先がブラック企業だと思う」は4人に1人、20代では3人に1人。
勤務先がブラック企業だと思う理由については、第1位が「長時間労働が当たり前」、第2位が「仕事に見合わない低賃金」、第3位「有給休暇が取得できない」となっています。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/chousa/data/20141128.pdf
 

福岡市雇用労働相談センター

厚生労働省は、福岡市グローバル創業・雇用創出特区で、11月29日に「雇用労働相談センター」を設置すると公表しました。
同センターは国家戦略特別区域法に基づき設置されるもので、新規開業の企業や海外からの進出企業などが日本の雇用ルールを理解し、事業を円滑に展開できるよう支援します。
また、長時間労働の抑制や雇用の安定などを促し、労働者が能力を発揮できるようサポートしていきます。

第2回日本人の就業実態に関する総合調査

独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)が、「第2回日本人の就業実態に関する総合調査」結果を発表しています。
今回は、特別テーマとして、「パワーハラスメント」と「メンタルヘルス」を取り上げ、 その結果、過去1年で、いじめ・嫌がらせやパワーハラスメントなどの経験者は34.0%(3人に1人)であることなどが明らかとなりました。
http://www.jil.go.jp/press/documents/20141125.pdf

確かめよう労働条件

厚生労働省は、賃金や労働時間といった労働条件に関する情報発信を行うポータルサイト「確かめよう労働条件」を開設しました。
このポータルサイトでは、事業主や労務管理を担当している方向けと、労働者やそのご家族向けに情報を整理して掲載し、Q&Aや法令・制度の紹介のほか、行政の取組などを紹介していくそうです。

専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法成立

「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が衆議院本会議で成立し、「5年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務」に就く高度専門的知識等を有する有期雇用労働者と、定年後に有期契約で継続雇用される高齢者が、改正労働契約法に基づく無期転換ルール(5年ルール)の適用除外となりました。
特例をこれ以上安易に認めるべきではないと思います。

職場のメンタルヘルス対策シンポジウム

東京都(産業労働局労働環境課)主催の「職場のメンタルヘルス対策シンポジウム」に参加しました。
基調講演「安全・生産性・人材育成のために経営層がなすべきポジティブメンタルヘルス」
パネルディスカッション「ポジティブメンタルヘルスで“変わる”!いきいき職場づくり」

ポジティブメンタルヘルス(一部のメンタルヘルス不調者を対処療法的にケアするのではなく、元気な人も含めすべての従業員のメンタルヘルスを重要な経営資源ととらえ、職場全体の心身の健康度を向上させ、組織を活性化しようとする取組)の実例が聞けてなかなか参考になりました。

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改正社会保険労務士法成立

解散で時間切れかと思いましたが、なんとか成立しました。

これにより、以下のことが実現します。
(1)厚生労働大臣が指定する団体が行う個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続において特定社会保険労務士が単独で紛争の当事者を代理することができる紛争の目的の価額の上限を引き上げ
(2)社会保険労務士が裁判所において補佐人となる制度を創設
(3)社員が一人の社会保険労務士法人の設立