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労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査

独立行政法人労働政策・研修機構(JILPT)は、人事管理の個別化・多様化が進む中で、労働条件の設定及び変更の仕組みを明らかにするとともに、配置転換、出向などの人事処遇の実態及び企業内外の紛争処理の実情を把握することを目的に、企業を対象とするアンケート調査を実施し、労働条件の変更手続きと紛争処理に関する項目について、18日に記者発表しています。
これによると、ここ5年間に労働条件を変更した企業は73.3%、内容は「高齢者の継続雇用制度関係」が最多でした。 
また、正社員に「職種限定社員」の区分がある企業は13.7%、限定正社員の雇用区分については、就業規則で規定する場合が多い、などという結果が出ています。
 の雇用区分はhttp://www.jil.go.jp/press/documents/20140918.pdf

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