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2014年9月

いま、なぜ若者応援が必要なのか?

中央ろうきん社会貢献基金は10月4日、若者応援シンポジウム「いま、なぜ若者応援が必要なのか?」を全電通労働会館(千代田区)で開催するそうです。
社会的に孤立する“働きたくても、働けない”若者の現状と、問題解決に挑む若者応援現場の「いま」を発信し、困難を抱える若者が安心して働き続けることのできる社会の実現に向けた労組・NPO・企業のパートナーシップを考えます。

女性の活躍というなら......妊娠・出産で解雇やめて

朝日新聞からの引用です。
「マタニティー・ハラスメント(マタハラ)」の被害者たちが24日、厚生労働省に対し、妊娠や出産をする女性への違法な解雇や契約打ち切りをなくすよう求める要望書を出した。厚労省は、女性管理職の増加をめざす新法の指針で、こうした違法行為につながる「性別役割分担」の意識を改めるよう企業に促す方針だ。
妊娠や出産をきっかけに解雇されるなどの被害にあった女性たちでつくる団体「マタニティハラスメント対策ネットワーク」が要望書を出した。この団体は、代表の小酒部さやかさん(37)を中心に7月にできた。小酒部さんは契約社員として働いていたが、妊娠をきっかけに退職に追い込まれた。
妊娠や出産を理由に解雇や契約打ち切りをするのは男女雇用機会均等法などで禁止されている。要望書では企業にきちんと守るよう新法に明記してもらいたいと求めた。署名サイト「Change.org」で賛同者を募ったところ19日間で8,335人の署名が集まり、要望書とともにこの署名も提出した。
働く女性のうち、第一子の出産をきっかけに仕事を辞める女性は約6割にのぼる。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの2008年の調査では、「続けたかったが、両立が難しかった」(26.1%)という理由のほか、解雇されたり退職勧奨されたりした人も9%いた。小酒部さんは「女性の活躍というなら、まず安心して就業継続できる環境を」と訴える。

パワハラと判例解説

県会主催の研修会「パワハラと判例解説~最新判例から学ぶ損害賠償額請求と労災申請の勘所」に参加しました。
第1 事例
第2 パワハラとは?
 1 定義
 2 行為類型
第3 どのような法的請求ができるのか
 1 損害賠償請求
 2 労災申請
 3 その他(不利益取扱い、配転等)
第4 損害賠償請求
 1 パワハラ訴訟(損害賠償)の法的枠組み
 2 パワハラ訴訟(損害賠償)の争点
第5 労災申請
 1 事例
 2 法的枠組み
 3 行政の認定基準
 4 判例の枠組み
 5 労災申請手続
 6 労災と訴訟との関係
第6 労災と示談
 1 任意交渉(使用者側の視点から)
 2 会社への損害賠償請求訴訟
 3 代表者への損害賠償請求訴訟
講師は弁護士の萩野聡之氏。

G20の雇用に関する報告書

今日の朝日新聞の社説からの間接引用になりますが…
国際労働機関(ILO)と経済協力開発機構(OECD)と世界銀行が今月まとめた、G20の雇用に関する報告書によると、G20の多くの国々で、労働生産性の伸びに賃金の上昇が追いつかず、それぞれの国内で賃金や所得の不平等が拡大しているそうです。
こうした現象が広がる背景には、厳しい国際競争にさらされて目先の成長を急ぐ企業の行動があって、ITを活用して雇用を削り、人を雇う場合も、正社員にするのは利益や成長に直結する人材だけで、低賃金の非正社員を増やす。そして、一度失業したり非正社員になったりすると、なかなか正社員に戻れない。そんな似たような光景がG20の国々で広がっていると、報告書は指摘しています。
企業が利益をあげても、雇用の質を犠牲にしていては、望ましい経済成長にはつながらない。リーマン・ショックから6年、失業率という数字のうえでは雇用が改善してきた多くの国で、そのように感じられているそうです。

 

労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査

独立行政法人労働政策・研修機構(JILPT)は、人事管理の個別化・多様化が進む中で、労働条件の設定及び変更の仕組みを明らかにするとともに、配置転換、出向などの人事処遇の実態及び企業内外の紛争処理の実情を把握することを目的に、企業を対象とするアンケート調査を実施し、労働条件の変更手続きと紛争処理に関する項目について、18日に記者発表しています。
これによると、ここ5年間に労働条件を変更した企業は73.3%、内容は「高齢者の継続雇用制度関係」が最多でした。 
また、正社員に「職種限定社員」の区分がある企業は13.7%、限定正社員の雇用区分については、就業規則で規定する場合が多い、などという結果が出ています。
 の雇用区分はhttp://www.jil.go.jp/press/documents/20140918.pdf

就職前発症でも労災認定

外食チェーン店を展開する東和フードサービスの新入社員だった女性の自殺は過労によるうつ病が原因として、母親が国に労災認定を求めた訴訟の判決で、東京地裁は労災と認めたとのことです。
女性は学生時代に一度うつ病を発症、そのため八王子労働基準監督署は「病気が続いていた」として業務との因果関係を否定し、遺族補償給付を不支給としていました。
一方、裁判では「就職時には安定した状態で通常の勤務を行っていた」と判断。
正社員になった翌日に「店舗責任者」に就任したことや、アルバイトが相次いで退職したことなどを「心理的負荷の強い出来事」と認定。
これらが複数重なったことで、就労前から精神疾患があっても労災が認められるケースである「特別な出来事」がある場合に準ずるとして、業務上のストレスが重なってうつ状態になったと認め、労基署の処分を取り消しました。
原告側弁護士は、判決後の記者会見で、「就労前に発症した精神障害の影響を限定的に解釈した画期的判決」と評価しています。

 

第2回労使関係セミナー

中央労働委員会主催の10月3日の「労使関係セミナー」は、定員300名がすぐに埋まってしまったようです。
そのため、同一内容のセミナーを11月7日にも開催するそうです。
http://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/dl/h260910-1.pdf 

労働経済白書

前に原案を紹介した2014年版の「労働経済の分析」(労働経済白書)が正式に発表されています。
(概要版)
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/14/dl/14-3.pdf
(要約版)
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/14/14-2.html
昨年の雇用者は5200万人で昨年より50万人増えていますが、非正社員が1906万人と前年より93万人増え、一方、正社員は3294万人と同46万人減っており、非正社員の増加が雇用者全体を押し上げている形です。