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特定社労士奮戦中

日本の雇用と労働法

ちょっと時間がかかりましたが、濱口桂一郎さんの「日本の雇用と労働法」を読了しました。
前著「新しい労働社会」でも指摘されていましたが、日本型雇用システムの本質はメンバーシップ契約であること。
それに対し、労働法制はジョブ型を前提としたものが構築され、現実社会と法制度との間に乖離が生じていたところ、その隙間を埋めるように戦後の判例法理が作用してきたこと。
以上の展開を、雇用関係の様々な局面から明らかにしていきますが、膨大な資料を参照したのでしょう、なかなか鮮やかな腕前です。
実は、濱口さんは労働の現場、特に中小零細企業の現場をあまりご存知ないのではと思っていたのですが、以下の記述を読んでそんな心配も無用だったと感心してしまいました。
「(メンバーシップ性が希薄な中小企業では、)総じて、大企業型の安定したメンバーシップとは異なりますが、ある種の濃厚な人間関係によって組織が動くことが多いのです。そして、そのことがジョブ型原理に立脚した合同労組のような外部の労働組合に対して中小企業経営者が猛烈な抵抗を示しがちな理由でもあるといえます」
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