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2014年5月

東京労働局「平成25年の定期監督等の実施結果」

東京労働局が平成25 年に東京労働局及び管下18 労働基準監督署(支署)で実施した定期監督等(各種の情報、労働災害報告、過去の監督指導結果等を契機として、労働基準監督官が事業場に対して実施する立入検査のこと)について取りまとめた結果を発表しています。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0137/5325/2014528143930.pdf
定期監督等実施件数は、9,304件。
そのうちの約7割、6,612件で法違反が見つかったそうです。 

千葉労働局「平成25年度男女雇用機会均等法等の施行状況」

千葉労働局からも「平成25年度男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法の施行状況」が発表されています。
相談件数総数は2,114件(均等法関係874件、育・介法関係1,170件、パート法関係70件)。
紛争解決の援助は50件で、そのうち労働局長による援助申立が42件(均等法関係35件、育・介法関係7件、解決率55.6%)、また、調停申請が8件(均等法関係6件、育・介法関係2件、解決率87.5%)とのことです。

 

平成25年度個別労働紛争解決制度施行状況

トピックスでもご紹介しましたが、 厚生労働省から「平成25年度個別労働紛争解決制度施行状況」が公表されています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000047179.html
総合労働相談件数は約105万件(前年度比1.6%減)で、6年連続で100万件を超える高止まり。
そのうち労基法違反などを除いた、民事上の個別労働紛争の相談件数が約25万件(3.5%減)。
民事上の個別労働紛争相談の内訳では、「いじめ・嫌がらせ」が2年連続トップで前年度比14.6%増と勢いが止まりそうにありません。 



 

平成25年度都道府県労働局雇用均等室での法施行状況

トピックスでもご紹介しましたが、厚生労働省から「平成25年度都道府県労働局雇用均等室での法施行状況」が公表されています。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11904000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Tanjikanzaitakuroudouka/0000047137.pdf
平成25 年度に雇用均等室に寄せられた相談は、81,141 件。
その内訳は、「育児・介護休業法関係」が34,730 件(49.9%)と最も多く、次いで「パートタイム労働法」が23,821 件(34.2%)、「男女雇用機会均等法関係」が11,003 件(15.8%)となっています。 

「新たな労働時間制度」はブラック企業を促進する!

ブラック企業対策プロジェクトは5月31日、新しい労働時間制度と「ブラック企業」の実態などを議論するシンポジウム「「新たな労働時間制度」はブラック企業を促進する! ~ブラック企業の実態から見る課題と提言~」を開催するそうです。
第四回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で提案された「新たな労働時間制度」を詳しく取り上げるほか、長時間労働の実例について紹介・検討します。
過労死防止基本法制定実行委員会委員長、森岡孝二関西大名誉教授も参加されるそうです。

 

和解解決

社労士で安心。和解解決
職場トラブルは、労務管理のプロ、社労士による“あっせん”という方法で解決。

連合会(正式名称は「全国社会保険労務士会連合会」)発行のチラシです。
お金があるからか、県会や支部のチラシより遥かに洗練されています。

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過労死等防止対策推進法案

過労死や過労自殺の防止対策を国の責務で実施する「過労死等防止対策推進法案」が本日、衆院本会議で可決されました。
法案は今国会中に成立する見込みです。
被害者の遺族の方々とともに法制定に力を尽くしてきた、過労死防止基本法制定実行委員会委員長、森岡孝二関西大名誉教授(当ブログでも以前紹介した岩波新書「働きすぎの時代」の著者)は「日本の労働立法の歴史を塗り替えるもの」と、法案の可能性を高く評価されています。

 

いま労働法を考える

公開講演会「いま労働法を考える」(明治大学労働教育メディア研究センターと一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センターが共催)に参加しました。
講師は「ミスター労働法」菅野和夫氏(独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長)。
時間は1時間半ほどでしたが、中身は非常に濃密。
特に最後にお話しされた「労働政策につき心して欲しいこと」は心に残ります。
労働政策は、モノではなく生身の人間相手なのだから、一貫した漸進的アプローチが望ましい。
そして、戦後労働法制の理念は「民主的で近代的な労働関係と労働者保護の確立」であり、市場競争の激化の中でも(却って)意義を持ち続けるはずであること。
労働政策については、労働関係の実態(雇用システムの状況)を見極め、法規制の内容と真の機能をよく理解したうえで議論をして欲しい。
最近の官邸主導型の政策決定などで、労働現場のルールを無視した議論(濱口さんの言葉を借りると「労働法制への基本的リテラシーを欠いた学者や評論家の議論」)が展開されていることへの危惧の念もおありなのでしょう。