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「ブラック企業」やっぱり悪質

今日の朝日新聞夕刊からの引用です。

若者の使い捨てが疑われる「ブラック企業」対策として厚生労働省が9月に実施した集中調査で、対象の8割超の4189事業所で労働法令違反が見つかった。社員の7割を「名ばかり管理職」にして残業代の支払いを免れる、といった違法残業や賃金不払いが多かったという。
厚労省が17日発表した。ハローワークへの相談や投書、離職率の高さなどを手がかりに、法令違反が疑われる5111事業所を労働基準監督官が調査した。
主な違反は、違法残業が2241件(全体の43.8%)、残業代などを払わない「割増賃金違反」が1601件(31.3%)など。違反の疑いが濃い事業所が対象の調査のため、通常の調査よりも、違反率が高い傾向になったという。
業種別では、飲食業や運送業などで、より違反率が高い傾向がみられた。
厚労省は、違反企業には是正を求めた。正社員の7割にあたる係長以上を権限がないのに残業代の出ない「管理監督者」にしていた事業所には、総額120万円を支払うよう求めた。約1年分の基本給の支払いが遅れ、賃金がほとんど未払いになっていた事業所には総額900万円の支払いを求めた。悪質な企業は年明けにも書類送検し、社名を公表する。
厚労省は 当初、4千事業所を調べる予定だったが、9月1日に開設した電話窓口に多くの情報が集まるなどしたため、対象者を増やした。
飲食業や主な 

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