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「労契法」「高年法」改正前後の企業実態調査

公益社団法人全国求人情報協会が、「労働契約法」「高年齢者雇用安定法」改正前後の実態について、人事採用担当者にアンケート調査を実施し、その結果を発表しています。
1. 労契法は8割、高年法は7割の企業が見直しを図るが、具体的対応はまちまち。
2. 労契法は、契約更新の厳格化や抑制ばかりでなく、正社員登用の活用や新設などの対応も進む。
3. 高年法では、全世代の報酬の見直しが進み、新卒や中途採用の抑制は限定的。
以上のような特徴を挙げています。 
http://www.zenkyukyo.or.jp/info/?itm=16

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